京都府内の自治体および公共サービス関連職場で働き始めた新規採用のみなさん、入職おめでとうございます。自治労は全国47都道府県の地方自治体や、地域の公共サービスに関連する職場で働く仲間が集まる労働組合です。そのなかの一つが自治労京都府本部です。多くの人の結集がパワーの源泉である労働組合、自治労を紹介します。
自治労は、全国の都道府県庁、市役所、町村役場、保育所、公社・事業団、臨時・非常勤等職員など、地域の公共サービスを支える職場から85万人の仲間が集まり、約2760組合で構成されています。
その役割は、ひとりひとりが安心して働ける環境をつくることです。組合員の雇用の安定や賃金改善、休暇制度の充実や、職場環境の改善、適切な人員配置の要求など、日々の仕事の中で問題が直面したときチカラになります。地域公共サービスに働く仲間の連携で、すべての労働者の賃金・労働条件、働く環境をよくし、良質で安定した公共サービスの実現をめざしています。
自治労の活動は、賃金・労働条件の改善にとどまらず「自己実現を可能にする場」をめざしています。
@【自治研活動】市民や地域と一緒に行政の問題を考え、改善するため、情報収集や政策づくりと提言を行っています。
A【地域から地域へ】高齢化や男女共同参画など地域一体で取り組むべき問題や、地球規模での環境破壊など個人ではどうにもならない課題があります。力を合わせることで大きな影響力を発揮し、問題の解決に近づけることもできます。議会に私たちの代表を送る活動もその一つです。
B【ボランティア活動】東日本大震災では、延べ2万人以上の組合員が現地支援行動を行いました。全国の組合員から5億円以上のカンパが集まりました。
C【仲間との交流】組合を通じて趣味を楽しむ仲間も多く、軟式野球・フットサルのスポーツ大会だけでなく文化活動も盛んです。やりがいをもって働くには組合活動は欠かせません。ぜひ全国の仲間と一緒に楽しんでください。
府本部は3月20日に自治労全国統一行動の取り組みとして、井手町役場前で登庁する組合員に向けて、ビラまきを実施した。
役場前で岡本書記長が「賃金水準の確保・改善」・「地方財政の確立」・「格差是正と公正なワークルールの確立」の3つの重点課題と自治体で働く臨時・非常勤等職員の賃金改善・雇用安定に積極的に取り組むことなどを組合員に訴えた。
連合京都女性委員会は、3月8日に青年委員会と共に京都タワーホテル前で3・8国際女性デー全国統一行動を実施した。連合組合員のほか、民主党京都府連の女性議員を含めた約50人、府本部から5人が参加をした。
街宣行動は、原敏之副会長と女性委員会によるリレートーク。また、民主党京都府連女性議員の演説が行われた。
参加者は妊娠・出産にあたって職場で受けるマタニティ・ハラスメント、女性の就業継続、仕事と育児・介護の両立支援など女性の課題についての訴えと連合京都「なんでも相談ダイヤル」の電話番号を書いたチラシに「女性の尊厳・人権の確保」を象徴するガーベラの花を添え、約一千本を街ゆく市民に配布した。
府本部青年部は、3月21日、大阪府吹田市にある酒造施設「アサヒビール吹田工場」の見学学習会を開いた。府下の8単組36人(男性29・女性7)の参加があった。
初めに専属スタッフから説明を受け、こだわりの原料の役割や長年の研究で培った製法の仕組み、持続可能な社会へ向けた会社独自の環境課題への取組み、飲酒する際のつぎ方へのこだわり等を学んだ。
120年以上に渡る壮大な歴史ある施設の中で、身近な存在であるビールの製法について学ぶことができ、その背景にある労働者たちのきめ細やかな気配りや苦労の一旦に触れることができた。
また、今では一般的となった機械による製造ラインを見学し、改めてそれらが確立されるまでの、人の手によるものづくりの歴史の素晴らしさを垣間見ることができた。
最後に、酒造会社の労働者の熱意の結晶であるできたてのビールを試飲した。日常生活で触れる「モノ」ひとつひとつに労働者たちの歴史が刻み込まれていることを再認識することで、団結の決意を強めることができた。
2月20日、東京・よみうりホールにおいて自治労第36回全国町村職総決起集会が開催された。全国の町村職場で働く755人の仲間が結集し、京都からは3単組4人が参加した。
2015春闘をたたかう決意の共有と町村職の賃金改善、組織の強化と拡大、地方自治の確立をめざす総決起の場となった。
集会では、「3つの重点課題」として、賃金水準の確保・改善に向けた取り組み、地方財政の確立にむけた取り組み、格差是正と公正なワークルールを確立する取り組みなどが示された。
また、集会の前日に行われた総務省や町村会との交渉報告がされ、女性集会参加者からの「単組女性部の闘い」の報告や福島県・香川県・沖縄県本部より春闘を戦う決意表明をが行われた。
集会後は霞が関周辺のデモ行進、協力国会議員への請願行動を実施し、最後に全国の町村職とともにたたかうことの決意を確認した。