府本部は、7月3日に第163回中央委員会を本能寺文化会館(京都市)で開催した。2015人勧期闘争や給与制度の総合的見直し、人事評価制度を含む勤務条件の確立、来年7月の参議院議員選挙における「えさきたかし」さん再選へ向けた取り組み、男女がともに担う府本部計画(第2次)=ポジィテブアクション・プログラム(第3次)組織討議など当面する闘争方針の提案と中間決算を含む経過報告が承認された。出席中央委員数は、22単組42人(女性参画率は19・05%)
府本部を代表し高橋直樹執行委員長は、「今年の春闘結果は定昇込みの2・2%ベースアップ。全体では昨年を上回る2年連続の賃上げ状況となった。
しかし多くの地方自治体では、給与制度の総合的見直しの課題が残っており、国からの締め付けが昨年以上に厳しい状況になる。ともに奮闘をお願いしたい。
国会では派遣労働者の不安定雇用を拡大する労働者派遣法改正案が可決された。
また、高度プロフェッショナル制度の法案では残業代を支払わずに超過勤務をさせることができる安倍内閣の労働悪化を生み出す本性が現れた。
そして今、安全保障関連法案の強行採決をしようとしている。この法案を阻止するため国会前で連日関東圏の組合を中心に集会やデモ行進、座り込みへの動員が行われている。7月9日から全国動員が行われる。みなさんの積極的な参加をお願いする。
一方、大阪都構想を阻止する取り組みではご尽力に感謝する。
労働者の使い捨て、国民を戦場に送り出す政治にストップをかけるためにも来年夏の参議院選挙に、自治労組織内議員のえさきたかしさんの再選に全力をつくしたい」と挨拶した。
議長には、宇治田原町職の大西中央委員と学職労の笹原中央委員が選出された。
議事に入り、経過報告が承認された。執行部からの方針提案に2人から質問・意見があった。答弁を受けて全議案(別記)は挙手や拍手で可決・承認された。
新らたに松林宏和さん(町村職評・久御山町職)が執行委員に選出された。
闘争宣言が採択され、最後に谷口副執行委員長が「府本部一致団結してがんばろう!」と力強くこぶしを突き上げた。
【会場発言・答弁】
▼自治労府職・山田中央委員…統一自治体選挙で平井議員の支援・協力に感謝したい。給与制度の総合的見直しについて、国は地域手当を国に準じていないことを問題点としている。府人事委員会が公正・公平な役割を果たすよう府本部と取り組みの強化をしていきたい。
▼国保労組・江藤中央委員…安心と信頼の社会保障制度の推進について、社会保障制度改革のプログラム法の法的位置がどのようになるか大きく関心がある。組合員が安心して働けるよう進めていきたい。また社会保障制度委員会を活用して府との意見交換を継続していただきたい。
▼府本部答弁・岡本書記長…(府職)統一自治体選挙の府職の取り組みに敬意を表したい。賃金闘争は、特別交付税の削減等につながらないよう取り組みたい。
そして、確定闘争が最後の山場となるため、連携を強めたい。
(国保)法がまだ決まっていない。情報が共有できるよう、府本部の社会保障委員会を開催していく。国保の問題は各自治体の問題でもある。単組にも協力をお願いする。
中央委員会終了後、府本部は共済推進委員会拡大担当者会議を開催した。2014年度の事業報告、会計決算報告ならびに支部業務運営状況結果報告(監査報告)と2015年度事業計画・会計予算案を提案し、承認を受けた。
府本部は男女平等推進闘争として6月1日、提出をした「男女平等社会実現を求める要求書」について京都府男女共同参画課と6月30日、交渉に臨んだ。
府男女共同参画監から、まず、市町村の関係施策の進捗状況や女性の採用と管理職登用の状況などの説明があった。次に仕事と介護の両立に向けた支援、男女共同参画センター・らら京都の起業支援、家庭支援総合センターと市町村の連携によるDV被害者支援や被害者受け入れのあらたな設置などについて回答があった。
これらに対して府本部は女性管理職登用の認証制度の充実、自らがDV被害に気付けるような情報の提供、男性の育児休業取得に向けた多様な働き方の推進、ワーク・ライフ・バランスのとれる環境整備を府に要請した。また、介護休暇制度の利便性の追求や制度の作り方の問題について、政府への要請を求めた。
府本部町村評議会は6月27日、ホテルセントノーム京都で「2015年度賃金権利セミナー」を開催。今年4月に採用された新入組合員を中心に、4単組から26人(うち女性10人)が参加した。
冒頭、三橋議長が「最近、景気回復を伝えるニュースをよく目にするが、私たち地方公務員を取り巻く環境は依然として厳しい状況だ。この春、夢と希望を抱いて就職された皆さんは、『自分たちの仕事は地域住民の生活を支える大切な役割だ』という誇りと自信を持って業務を担っていただくとともに、その労働の対価としての賃金について学習してほしい」とあいさつした。
来賓の石川府本部副委員長から激励のあいさつを受けた後、宇治田原町職の矢野里志さんを講師に迎えて、「自分の賃金、自分で計算」と題した講演を受けた。
地方公務員の給与制度や算出方法などの説明を受けた参加者は、給料明細を元に期末勤勉手当の支給額を計算。実践を交えながら賃金の仕組みを学んだ。
次に、全労済自治労共済府支部の乾眞治事務局長から「賢いライフプラン〜掛け金貧乏にならないために〜」の講演を受け、ライフブランを自身にあてはめながら熱心に耳を傾けていた。
府本部女性部は6月27日、ホテルセントノーム京都で第26回七夕交流会を開催した。
11単組33人の参加があった。
安岐浩美女性部長があいさつを述べた後、「女性のチカラ」と題したネルソン・マンデラさんのDVDとHIV感染の現状のスライドショーをもとに提起をした。ネルソン・マンデラさんは、反アパルトヘイト運動に身を投じ、27年間におよぶ獄中生活のあと、南アフリカ初の黒人の大統領になり、南アフリカの新しい国づくりを行った。
その新しい国づくりのなか、南アフリカ共和国差別撤廃への女性たちの運動があった。
「特にHIV感染者は年間24万人もの死者がでているのに発症を抑える薬が高価なためすべての人に行き届かない」と問題を述べた。
すべての問題を解決するのはとても困難に見えるが諦めず訴え続け、一つ一つ積み上げ、根気よく継続することが今を変えてくために必要である。
私たちも運動につながる活動をしていくことが必要だ。
懇親会では、単組紹介で井手町職がクイズをだし、大いににぎわった。参加者同士の交流を深める良い機会となりました。
女性部はこのような活動を通じて、一人でも多くの組合員が交流し、単組の絆をより一層深めていきたい。
6月5日、府本部青年部は埼玉県狭山市で狭山事件現地調査と学習会に参加した。
午前は、自治労本部青年部主催の学習会が開かれ、全国的に導入されている、住民票や戸籍謄本等の本人通知制度の経過等について学んだ。
本人に変わって個人情報を不正に取得されている背景には、その目的の大多数が、結婚相手が部落出身であるかを確認するということを学び、未だ多くの人々に差別意識が根強く残っていることを痛感した。
午後からは、連合・部落解放中央共闘会議共催の狭山事件現地調査・学習会に参加し、犯人として逮捕された部落出身の方の自白内容や証拠の紹介、訴えを聞き、犯行現場とされた現地を歩いた。
知れば知るほどに証拠品や自白内容に矛盾を抱き、事件の裏に国家権力の横暴を感じざるを得ないものであった。証拠品の全面開示や再審を求めて五〇年以上続く闘いの歴史の一旦に触れ、過ちを認めない姿勢を貫く国家権力との闘いの重要性を再認識し、部落解放運動とともに、今後の労働運動への意識をより一層高めることができた。
(青年部・玉口和毅)