辺野古新基地建設の問題は、国が県を提訴した代執行訴訟と県が国に対して起こした抗告訴訟の二つが並立して闘われる裁判闘争の局面となっている。一方「オール沖縄」が新たに結成され、新基地建設に反対する枠組みの統一化が図られるなど、闘いの陣形が強化されつつあり、こうした沖縄の闘いに応え、世論の喚起を図っていこうと、2月21日に国会包囲行動に合わせて、全国で同時集会が行われた。関西集会では、約600人が参加した。
2月21日、辺野古新基地建設反対全国同時アクション・関西集会が、JR大阪駅周辺で行われた。東京では、国会包囲行動が取り組まれ、全国では8ヶ所で同時行動が展開された。
アピール行動では沖縄の現状報告があり「戦争法廃止と辺野古新基地建設撤回は一つのテーマとして一緒に取り組まなければならない」、「全ての行動には意味がある。新基地建設は止められる。行動をし続けよう」と訴えた。
京都ほか関西各地域から集まった参加者は、各自のぼりを立て、JR大阪駅側とヨドバシカメラ側に分かれて沿道に集まり、メッセージカードを高く上げた。
戦争をさせない京都1000人委員会は、昨年9月19日に、安倍政権が強行採決した安全保障関連法の廃案をめざし、毎月19日を行動日としている。
2月19日は、市民に訴える中規模な行動として、集会とデモ行進が行われた。賛同する各種団体が、現政権の横暴で傍若無人な政治にストップをかけなければならないとアピールした。
京都市役所前集会には来賓に泉健太衆議員議員と福山哲郎参議院議員が駆け付けた。
デモ行進は河原町通りを南進。「戦争法は絶対反対!」「安倍首相は今すぐ辞めろ!」を軽快なテンポで連呼した。
参加者は全体で650人、府本部からは11単組38人が夜の河原町に声を張り上げた。
2月21日、第5回目の京都マラソンが西京極陸上競技場をスタートに行われた。
府本部は地域貢献として今年も給水ボランティアで参加。
16000人の選手が駆け抜けていくコースで水と熱い声援を送り大会を支えた。
2月10日〜17日に実施したストライキ批准投票は、全国75・01%の批准率でストライキ権が確立された。府本部の批准率は79・26%(最終)だった。
この批准投票は、年間を通じて一波につき、2時間を上限とするストライキ指令権を中央闘争委員会に委譲するもの。
この批准投票の結果、春闘から確定闘争までの闘争体制が確立した。
府本部は2月24日、京都府自治振興課に山田啓二府知事あての2016春闘要求書を提出した。
回答交渉は5月以降に予定をしている。
府本部は2月10日NPO法人京都自治総研と共催し、「2016年度地方財政セミナー」をキャンパスプラザ京都で開催した。
組合員や自治体議員など38人が参加した。
最初に「2016年地方財政の動向」について只友景士龍谷大学政策学部教授が講演。
只友教授は、「安倍政権になり4年連続の補正予算を含めた総計100兆円規模の15ケ月予算が続く。景気対策として公共事業や低年金の高齢者への臨時給付金を支給するとしているがほとんどは金融対策である」と指摘。
「昨年、地方財政計画で創設した、まち・ひと・しごと創生事業費を今年度も1兆円確保したうえで、2015年度補正予算に地方創生加速課交付金1000億円を予算化していた。
これは予算の見せ方が問題であり、これにより自治体が振り回される」と分析した。
次に「財政分析からみる給与の状況」を岡本博和宇治田原町職書記次長が講演。
財政分析から見えてくる課題と解決策は、職員給与、職員数の経年推移、財政力指数、財政調整基金に着目して、近隣団体との給与水準を比較するなど、様々な角度で分析を行うことが可能であると解説。
厳しい財政状況にあるからこそ、当局との課題の共有は必要であり、各組合での財政分析の力がますます重要であると語った。
2月18日から19日に東京で「自治労情報宣伝セミナー」が開催され、府本部から2単組4人が参加した。
初日の全体集会では「選挙に関わる広報活動のツボ」と題して愛知県本部入江義寛書記次長より、長年組織内候補の選挙活動に関わってきた経験を基に、効果的な広報について講演を受けた。入江さんは、前回と同じことはしないチラシ作製や街頭活動などの工夫を紹介。定められたルールの中でも柔軟な発想が重要であると語った。
次に7つの分科会のうち2つの分科会に分かれて参加し、@「機関紙のつくり方(初心者)」では長崎県職の押方秀之氏を講師に機関紙づくりの基礎の基礎を学んだ。一般紙の記事や各単組が発行している機関紙の実際の紙面を参考に、読んでもらえるための見出しや記事、写真などのレイアウトの大切さを学んだ。
また、E「機関紙づくりに使えるPC操作」では自治労大阪府職の池田忠史氏を講師に実際にパソコンを操作しながら、ワードの機能を活用し、見やすく興味を引く紙面づくりに取り組んだ。写植で作っていた機関紙をワードでも同じレイアウトで作ることができ、機関紙づくりを身近に感じられる研修となった。
木津川市職では定期的な機関紙発行が課題となっており、今回のセミナー参加で課題解決の一助となった。また、全国43都道府県から185名の自治労組合員の参加があり、仲間同士の交流の場となった。
(木津川市職・淺田宣章)
府本部は単組の機関紙発行をめざして、機関紙発行セミナーを全4回開催した。
機関紙を発行する目的や、組合員に知ってもらうことの意義、見出しの工夫、記事を書くポイント、写真を撮る注意点、レイアウトのタブーなど機関紙づくりのルールを学んだ。
次に機関紙を発行する時の使いやすいレイアウトを選び、府本部から提供した記事と単組活動内容や組合員紹介など身近な情報で実際にパソコンを用いて作成した。
当面、四カ月間の機関紙発行を目標に単組と連携する。