自治労全国大会が8月25日から26日にかけて、長崎市の長崎県立総合体育館で行われた。大会には代議員784人のほか傍聴者を合わせて3700人が参加した。
今回の大会は中間年大会となり経過報告と当面の闘争方針案、予算案が提案された。
府本部からは7人の代議員と傍聴者20人が参加。
岡本書記長が京都府本部を代表して本部方針に補強意見と政策実現に向けた具体的対応を求めた。
発言の内容は「この間の給与制度の改悪による水準の低下を考えるとラス指数は100が最低であるべき。しかし、人事委員会をもたない自治体では、住民や多くの議員はラスパイレス100を超えてはならないと理解している。早急に比較のあり方の見直しを図るべき。次に自治労が実現をめざしてきた公契約条例による最低賃金の規定、「地産・地消」による食材・食品の使用、地場産業への育成などがTPP条約発行後には展開や、策定できなくなる恐れがある。組織内議員、労働界だけでなく色々な団体や地方6団体などにも問題を共有化し、取り組みを進めていただきたい。労働安全衛生ではストレスチェックは労働組合運動として職場改善にむけてしっかりと集団集計・分析の実施をさせ、労安委員会などで議論することが重要。本部には労働組合から見た集団分析に係わる注意点など労働条件担当者会議などで示していただきたい」
本部は、府本部の意見を尊重したうえで、実行できることを検討したいと運動前進への答弁を行った。
また、今年度の新規加盟組合の紹介があり、京都からは京都環境保全公社労働組合の吉田副委員長が登壇した。
府本部はNPO京都自治総研と共催し、8月9日、メルパルク京都で京都自治研集会を開催した。会場には組合員、自治体議員など150人が参加した。
主催者を代表して高橋委員長は、「地域の未来のために、公共サービスに携わる私たちが、どのような役割をはたしていけるのか。さまざまなテーマや視点から発表していただき、考える機会にしていただきたい」とあいさつ。
次に、中谷実行委員長が今回の自治研のテーマである「“消滅?”“創生?”考えようよ!地域から…“さきの幸せ=まちの未来”」の集会基調提案をおこなった。
続いて、慶応義塾大学法学部教授・元鳥取県知事の片山善博さんによる記念講演が行われた。片山さんは、真の『地方創生』とこれからの自治体について「本来の地方創生の原点は地域の住民の意思で責任を持って自分本位に真剣に考えること。国を挙げての地方創生にもっと自分達で真剣に考えないといけない」と訴えた。
分科会は、三つの会場に分かれて18本のレポート発表があり、公共サービスを担う他産別の仲間である京都市水道労働組合からも報告を受けた。
それぞれの分科会から優秀レポートを選出、10月に宮城県仙台市で行われる全国自治研集会に招待する。
第一分科会
「熊本地震に係わる京都上下水道の支援状況等について」 京都水道労組・臼居聡さん
第二分科会
「京都府の労働相談から見える問題」 自治労京都府職・東明子さん
第三分科会
「清掃職場の新たな取り組みと新たな公共サービス確立のために」 八幡市職労・小林勇也さん、久保小太郎さん、奥村将真さん
府本部は8月4日、ハートピア京都で第1回労働安全衛生学習会を開催、参加者は7単組17人。
労働衛生コンサルタントの篠原耕一さん(京都労務トラスト代表)を講師に「ストレスチェック制度についての理解と個人結果の読み方」と題した講演を受けた。
はじめに基本的な考え方や概要の説明を受け、簡易調査票を用いた調査内容、面接指導に至る流れを学んだ。
引き続き、サンプルの調査票から個人結果表をグラフ化し、ストレス状況を把握・評価する方法を学習。
講師は、「回答結果を視覚的に表すことで労働者自身のストレスへの気づきを促すことができる。
またストレス反応のうち『抑うつ感』が高い労働者へは早めの対応が必要だ。仕事の満足度や職場環境の良し悪しは『職場の人間関係』に大きく左右される。安全衛生委員会等を利用して、集団分析ができるよう取り組みを」とまとめた。
次回学習会は、9月5日同会場で開催する。
JI−UP京都は7月30日、第7回パワーアップセミナーをキャンパスプラザ京都で開いた。9単組30人が参加した。
札幌地域労組副委員長の鈴木一さんが、「労使対等を実現する団結の“剣”」と題した講演を行った。
不当な条件で働かされていた若者たちが立ち上がり、労働組合を結成して不払い残業代や休暇等を勝ち取った例を聴き、組合の原点とは何かを考えることができた。
鈴木さんは「労働者は団結権を使わなければ使用者と対等の立場で賃金労働条件を決めることができない。『団結の剣』は使わないと錆びてボロボロになってしまう。大企業では組合として機能していない御用組合があり、また、古い組合は不当労働行為に気づかないことも多い」と述べ、労働三権(団結権・団体交渉権・団体行動権)や不当行為について組合の原点に立ち返って学ぶことが大事であることなど、わかりやすく説明された。
最後に、「どこも多少はブラック企業だ。諦めるな、泣き寝入りするな。記録せよ、保管せよ。退職を迫られても即答するな。一人で悩むな。誰かに相談せよ。職場が御用組合の場合でも諦めるな」とまとめられた。
社会福祉評議会は8月6日、京田辺市商工会館で京都保育集会を開催し、7単組23人が参加した。
集会では自治労社福評保育部会幹事の山本千草さんから「働きやすい職場改善のための取り組みをめざして」と題した講演を受けた。
第一部は自身も保育士である山本さんの職場や組合活動における体験に基づいて「組合運動とは、・子ども子育て支援新制度が始まって何が変わったか。公的役割とは・職場での課題・保育士不足・持ち帰り残業・今後にむけて」などの項目に分けた話があり、その後、参加者とディスカッションが行われた。
また「単組によって状況や課題は違うので、集会の場で他の単組の話を聞き、何か1つでも持ち帰って改善に繋げてほしい」と提起を受けた。
第2部は4班にわかれてグループワークを行い、それぞれの職場の状況や課題について意見交換し、情報共有を行い、グループ毎に報告を行った。
今後も社会福祉評議会は自治労本部や近畿地連及び連合等が主催する集会にも参加するとともに、多くの単組の組合員が交流をはかれる集会を開催する。
8月1日、野球大会は和歌山東公園市民球場で行われた。前年度優勝の神戸市従と対戦。
八幡市職労は走者を出すもチャンスにあと一本が出ず、昨年のリベンジは果たせず、0対10となった。
バレーボールは和歌山県立体育館で行われ、八幡市職労は木津川市職から選手を補強して紀南病院労組と対戦。1回戦を突破をめざし闘ったが、地元紀南病院労組の巧みなサーブに翻弄され、0対2と力負けした。
8月4〜6日の3日間、原水禁世界大会・広島に参加しました。
初日は、折鶴平和行進が平和公園から大会会場の県立総合体育館まで行われました。その後の大会では、川野浩一・大会実行委員長(原水禁議長)は、オバマ米大統領が現役米大統領として初めて広島を訪れ演説した意義と、問題点について言及。さらに安倍政権が核廃絶・核禁止に反する動きを強めていることの危険性を訴えました。
2日目の福島原発事故と脱原発社会を考える分科会では、福島原発事故から5年、今でも多くの被災者が不安で苦しい生活を余儀なくされていることを知り、脱原発だけではなく、原発にかわる再生エネルギーについて私たちができることを考えていかなければならないと思いました。
今回、原爆の日に広島を訪れることができ、戦争の悲惨さ、二度と戦争が行ってはいけないことや、脱原発問題を考えることができたとても貴重な経験になりました。
(国保労組女性部・山口愛)