5月17日の交渉には、府本部から高橋執行委員長ほか8人が出席。府は自治振興課、能勢課長を含む4人が出席した。
給与に関して課長は「財政状況による行政改革等により非常に厳しい状況であると認識している。人勧準拠が適当であり、各市町村には適切に対応するよう助言している」と回答した。
府本部は「昇格時対応号給表を用いていない自治体は、人勧通りに給与改定してもラスパイレス指数は当然下がってしまう。人勧準拠というなら給与制度は国に倣って自体も導入するべき。逆転現象が起こるが、在職者調整を実施すればいいことであって、そのように助言してもらいたい」と追求した。
地域手当について課長は「支給率の設定は適切にされているとは言い難い場合もあり、国に対してして要望してきている」と述べた。
府本部は「周辺自治体と地域手当の率で大きな差がある場合や0%の自治体では、職員採用にも支障が生じてきている。次回見直しではなく、早急に制度を見直すように国に求めるべき」と、国へ強く働きかけるよう要請した。
人事評価制度について課長は「府内5団体で給与反映しており、評価をどう実績に反映させるか考えながら検討していかなければならない」と述べた。
府本部は「評価制度は人材育成が目的であり差をつけることではない。給与に反映させる場合は、労使合意が前提で、これまでの府の回答にあるように、労使で良い制度となるように協議することが必要である。国の評価制度には6号昇給や8号昇給の制度があるが、これはプラスをつくるためにマイナスの評価を出して原資を生み出しているのではないことを自治体に明確に伝えてほしい」と要求した。
人員確保について課長は「この間の集中改革プランにより、これ以上の定数削減は限界であると認識している。適正に行うよう助言している。緊急時の職場体制について、今後、震度6弱以上の地震を観測した場合、速やかに行政機能を立て直すための手段として、各市町村における行政体制のチェックリストを総務省に報告することになっている。チェックリストをもとに適切な応援派遣につながるスキームが新設される」と述べた。
臨時・非常勤等職員の雇用の安定と処遇改善について府本部は「臨時・非常勤等の関係は大きな節目に来ている。各市町村で条例を見直し、予算措置など今後のスケジュールはどのようになるのか」と求めた。
これに対して、課長は「総務省から夏頃マニュアルが発令されるので条例の改正や給与システムの修正が必要になってくるため順次進めることになる」と述べた。
高橋委員長は「民間では初任給を含めて賃金が引き上げられている中で、自治体の賃金が低いことで職員が入ってこないということにならないように、取り組みが必要ではないか」と府の対応を強く求め交渉を終えた。
自治振興課との回答交渉後に府本部は連合・自治労が実施した採用選考に関する実態調査を反映した「差別撤廃に向けた要請書」を山田知事宛に提出した(写真左・能勢自治振興課長)。市長会、町村会への提出は6月予定。
5月17日、府本部は男女平等社会の実現を求める要求書を府男女共同参画課へ提出した(写真右・足立参画監)。
11項目の内容について市町村に対する助言や情報提供などに対応するよう要求した。
府本部は5月21日にホテルセントノーム京都で、2017新入組合員歓迎集会を開催した。11単組から58人が参加した。
はじめに府本部を代表して高橋直樹執行委員長があいさつ。
1部の講演は、岡本哲也書記長が、労働条件や職場環境の改善、人事院勧告に向けた取り組みと労働組合の組織の仕組みの説明をおこなった。
また、メンタルヘルスのストレス解消法を一つ紹介し、職場への不安、悩みをひとりで抱え込まず、労働組合に相談してほしいと話した。
次に、労働金庫の説明を御池支店の小西営業代理より受けた。
続いて、ファイナンシャルプランナーの瀬戸家みのりさんより、就職後からすぐにお金を積み立てるポイントと、組合員だからこそ利用ができる自治労共済のメリットが紹介がされた。
2部は、上辻久光青年部長の乾杯で交流会が始った。参加者同士の自己紹介も兼ねて名前でビンゴが行われた。
府本部は、今後も交流を深めるイベントを開催する。積極的な参加をお願いする。
バレーボール大会
5月13日に八幡市民体育館でバレーボール大会に学給労と八幡市職労が出場し、学給労の優勝となった。
フットサル大会
同日の9回目となるフットサル大会に12チームが参加した。
決勝トーナメント出場の4チームから久御山町職と木津川市職が決勝へと進んだ。3対3の同点でPKとなりキーパーが好セーブした木津川市職が優勝をした。
野球大会
5月20日、八幡市民スポーツ公園グランドで軟式野球の予選に8チームが参加し、準決勝までの6試合が行われた。
6月10日の同グラウンドで福知山市職連VS京都交通労組の決勝戦が行われる。
バレーボール、野球の優勝チームは近畿地連大会へと出場する。
5月11日から14日、「復帰45年5・15沖縄平和行進」に府本部から4人が参加した。「歩くことで知る沖縄がある。語ることで見える沖縄があります」が開催テーマである。主催者は沖縄平和運動センター、代表の山城博治氏は元自治労組合員である。
2つのコースがあり、私は「南部・戦跡コース」に参加した。3日間の行動は初日が炎天下、二日目に沖縄地方が梅雨入りし豪雨と突風、雷、3日目は再び炎天下という厳しい条件下で行われた。二日目の午後は天候悪化により中止となったが、それを除いて参加者(主催者発表1540人)は強烈な暑さに汗を流し、豪雨でずぶ濡れになりながら基地反対の声を張り上げ県内を行進した。
沖縄の基地負担を減らしたい。それは沖縄県民のほとんどの願いであるし、日本人の多くの人がそれを望んでいる。大事なことはその実現のためにどのような選択をするのかである。
(青年部・高橋淳)
5月11日から12日、TKP市ヶ谷カンファレンスセンターにおいて、2017全国情報宣伝セミナーは参加型トークセッションの全体会と分科会の2部構成で開催された。府本部から2名が参加した。全体会では「より良いメディアをつくるには?」をテーマに、ログミー(株)代表取締役の川原崎晋裕氏の講義とトークセンションが行われた。
ログミー(株)が情報発信している「書き起こしメディア」という手法について始めたきっかけや、メディアのあり方について持論を語った。また進行役の本部若手教宣担当や、セミナー参加者達と川原崎氏とのやり取りを通じて、メディアの作り方のヒントを学んだ。
分科会は、5テーマが設定設定され、参加者は各自が求めるスキルアップのテーマの分科会に参加した。