２０２０年　臨時・非常勤等職員の勤務・労働条件が大幅に変わります

 

▲会計年度任用職員について野角組織拡大局長
（写真左上）の説明を聞く参加者

全国の自治体では現在、一般事務をはじめ保育所、学校給食、病院など約６４万人の非正規職員が働き、地方行政の重要な担い手となっているが、その賃金や労働条件は低位に置かれている。本年５月１１日に、「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案」（以下、改正法）が可決成立し、施行は２０２０年４月１日とされた。成立を受け総務省は６月に運用通知を発出、８月には「事務処理マニュアル」（確定版）を示した。
９月５日、府本部は「地方公務員法及び地方自治法の一部改正に関する南部ブロック学習会」を開催し、改正法の施行に向けたスケジュールや、会計年度任用職員の制度、募集方法、任用、勤務条件などポイントや自治労の考え方について学習した。

会場の京田辺市社会福祉センターには南部ブロック協議会の１０単組から３４人が参加した。

▲質問する八幡市職労・山本さん

学習会は、自治労本部の野角裕美子組織拡大局長を講師に迎え、自治労が作成した『会計年度任用職員制度の導入に向けた事務処理マニュアル』の解説から重要なポイントがピックアップされ、改正法の施行に向けたスケジュールや、会計年度任用職員の制度、募集方法、任用、勤務条件など自治労の考え方について説明があった。

参加した単組からは、「現在、各自治体で労働条件は異なるが、統一した獲得目標が出されるのか」といった質問に対し、野角局長は「現在の労働条件を引きあげる形で見直しを行うことが必要。また、協議・交渉時間を考慮すると施行日まであまり時間はない。

同じ職場で働く臨時・非常勤等職員の勤務・労働条件の改善に向け、まず実態把握と改正法の周知をお願いしたい」と語った。

今後の課題

任用要件が厳格化される特別職非常勤、臨時的任用職員の多くが会計年度任用職員に移行することが想定される。２０１７年度中に実態把握を行い、現行の臨時・非常勤等職員が担っている職が本来なら常勤職員で担うべき職であれば、常勤職員を置くように求めるとともに、会計年度任用職員制度の整備について組合が積極的に関わっていくことが必要だ。

▲９月５日、自治労京都市職も同学習会を行った

単組の取り組み

�@現在自治体で働くすべての臨時・非常勤等職員の勤務実態と労働条件の実態を把握する。
�A臨時・非常勤等職員向けの、職場説明会を開催。改正法の周知と組合加入を呼びかける。
�B雇用安定・労働条件改善に向け、臨時・非常勤等職員の声を反映し、労使交渉を強化する。

府本部では単組ごとの学習会の開催を追求している。任用や手当の課題について単組組合員の理解を得ながら当事者となる現在の臨時・非常勤等職員の組織化をめざす。

制度移行に向けたスケジュール

2017年度
臨時・非常勤職員の実態把握と会計年度任用職員の任用や勤務条件等について労組と協議

2018年度
会計年度任用職員の任用や勤務条件の確定。実態を踏まえ、臨時・非常勤の職の再設定。人事給与システム改修

2019年度
２月議会で条例化提案。会計年度任用職員募集開始

2020年4月1日
会計年度任用職員採用