2018年7月15日号（第774号）
２０２０年４月「会計年度任用職員制度」導入
組合に結集し制度の確立を
長年、自治労が求めてきた非正規職員の処遇改善がいよいよ本格化する。２０１７年５月に地方公務員法、地方自治法が改正され、自治体では２０２０年４月から「会計年度任用職員制度」が導入され、多くの非正規職員がこの制度に移行することとなる。これまで曖昧だった地方自治体で働く非正規職員の任用根拠を明確化し、期末手当など各種手当について支給ができるようになる。この制度を実効あるものとするためには、より多くの当事者の声を労働組合に集め、当局と交渉する必要がある。同じ職場で働く非正規職員を仲間にし、正規・非正規一体となって取り組みを進めよう。府本部は各単組での取り組みを確実なものとするため単組訪問を行い、現状把握と今後の課題を共有する。
今回の法改正は、任用根拠を厳格化・明確化するとともに、新たな一般職非常勤職員制度として「会計年度任用職員」を導入するもの（図１）。具体的にはこれまで自治体の職場で嘱託やアルバイトと呼ばれていた人たちが、新たに会計年度任用職員として「フルタイム職員」と「短時間職員」に区分される。任期は会計年度の範囲内でとなる。これまで明確な法的根拠がなかった手当の支給は、フルタイムは各種手当、短時間は期末手当のみ支給が可能となる。ただし、①専門性の高い職種の特別職非常勤職員（地公法３条３項３号）②欠員が生じた場合に限定され、フルタイムのみの任用となる臨時的任用職員（地公法２２条）は、該当しない。
２０２０年４月１日に改正法が施行されるが、２０１９年には会計年度任用職員の募集が始まる（図２）。各自治体でそれまでに制度の設計、条例改正、予算の確保などが必要となる。法改正の趣旨は処遇改善だが、当局が処遇改善に消極的な場合、フルタイムから短時間への置き換えや非正規職員数の削減、民間委託化の動きなど、制度の趣旨から外れる改悪も想定される。
府本部では現在、各単組の状況を確認しながら、要求書提出などの行動提起を行っている。各単組は、①当局が提出する総務省の準備状況等調査の内容を把握。②要求書を提出する。③要求項目に合わせた要請署名行動を非正規職員と一緒に取り組む、④２０１８年度中には、新制度に向けた勤務労働条件などを確認する労使交渉を行う。⑤直接労働条件の改善につなげるために非正規職員の組織拡大をめざす。を基本に具体的な取り組みを行っていただきたい。
同じ職場で働く仲間として一人でも多くの非正規職員を組合の仲間に加え、正規・非正規が一体となって取り組みを進めよう。
みんなで育てよう
岸まきこらむvol.5
私は２０１３年から本部役員となりました。慣れない東京での暮らし、道本部も経験していないのに本部という大任、現場から離れることへの抵抗感などが当時複雑な思いを抱えていました。しかし、頑張ることができたのは、野角組織拡大局長に触発されたからとも言えます。
野角さんは町田市図書館の嘱託員で自ら労働組合を結成し、活動しているパワフルな女性です。熱い思いで非正規労働者の処遇改善にむけて日々取り組んでいますが、原動力は職場の後輩たちに辛い思いをさせたくないという気持ちです。
何年働いても賃金は同じ、一時金どころか通勤手当も出ない、年収は２００万円以下、もっとも深刻なことは毎年雇止めという不安を抱えている、そんな劣悪な環境を変えていきたいと願います。相原参議院議員の活動の根幹である非正規労働者の雇用安定と処遇改善にむけて私もバトンを受け継ぎしっかり取り組んでいきます。
労働紛争の事例から解決方法を考える
第９回パワーアップセミナー ＪＩ－ＵＰ京都
ＪＩ‐ＵＰ京都は６月３０日、ウイングス京都で第９回パワーアップセミナーを開催。１０単組２９人が参加した。
冒頭、小檜山議長が、今国会で成立した働き方改革法の「高度プロフェッショナル制度」廃止をめざす決意、公共民間労組結集の呼びかけなどを含めてあいさつ。
最初の講演は、立憲民主党幹事長の福山哲郎参議院議員から「国内外の政治状況について」と題して、日米安保、北朝鮮情勢のほか、森友・加計問題や働き方改革法案等で紛糾する通常国会の情勢報告を受けた。さらに、福山議員は、安倍政権に対抗する立憲民主党の政策の説明と、岸まきこさん必勝に向け自治労の取り組みを激励した。
次に、労働審判委員で、全国一般京都地協の川元啓之議長を講師に、個別労働紛争解決のための労働審判制度について学習した。制度概要の説明を受けた後、解雇事件を事例として解決方法を考えた。解雇の正当性や解雇予告手当や退職金の額の妥当性など、各グループで意見を出し合い結論を発表し、川元議長が判断基準を解説した。
講演の後は懇親会を開き、単組紹介を交えてなごやかな雰囲気の中で交流した。
町村賃金の改善めざし各単組で交渉を
「交渉の進め方」学習会 府本部町村評
府本部町村職評議会は６月３０日、京田辺市商工会館で、「交渉の進め方」と題した学習会を開催し、３単組から１２人が参加した。
冒頭、吉村議長は「今回の学習会は、組合にとって重要なテーマの一つである交渉の進め方について、学習の機会を設けて再確認することを目的とした。学習会の内容や意見交換等を通じて、各単組での今後の活動に繋げてほしい」とあいさつした。
学習会では、府本部の谷口富士夫書記次長を講師に「交渉の進め方～攻撃は最大の防御なり」と題した講演を受けた。
地方公務員における交渉制度の概要や法的な根拠などについて講義を受けるとともに、具体的な交渉技術など、出席者も参加した模擬交渉を交えながら学習した。
また、講演のあとは、参加した町職において最近行われた交渉実例を参考に、交渉におけるポイントや注意すべき点などをグループディスカッションで確認するとともに、それぞれの単組の取り組み状況について報告した。
ぬり絵募集
公企評「水週間」
公企評は８月１日の「水の日」にちなんで、「第３４回自治労水週間」の取り組みを実施する。今年は「知ってる？水のこと」をテーマに塗り絵コンクールを募集している。
【内容】
①子どもの部・１２歳以下、②大人の部・１３歳以上の２種類。
【応募方法】
第３４回じちろう水週間のｗｅｂページからぬり絵原本をダウンロードしプリントアウトして作成をお願いします。また、応募用紙を添付して府本部まで郵便等で送付ください。（優秀作品には図書カードなどが贈られます）
【送付先】
〒６０４‐０８６７京都市中京区丸太町通烏丸西入北側ＮＨＫビル２Ｆ自治労京都府本部
【締切】
２０１８年８月２４日（金）府本部必着
http://jichiro.try-test.com/mizu/index.html
「子どもの遊び」を学習
府本部第１４回学童保育・児童館職員・保育士集会
府本部は６月１７日、第１４回学童保育・児童館職員・保育士集会を宇治市内で開催。京都市御室児童館の三浦正人館長を講師に招き、「子どもの遊びの理解と支援」について学習した。参加者は６０人。
三浦氏は、「遊びがあるから人類が発展してきた。遊びには子どもが安心できる環境が必要で、職員が信頼できる存在であることが前提。年齢に応じた遊びができ、自分で遊びを創造することができる環境づくりと、発達や状況に応じた柔軟な関わり方が必要になる」と、仕事として遊びを提供することの重要性を説明した。また、子どもの権利として、遊びを選ばない自由もあることもつけ加えた。
後半はグループワーク。さまざまな遊びを四つのカテゴリーに分類して表に書き出してみると、提供する遊びや子どもが選ぶ遊びに偏りがあることがわかった。その理由を話し合い、違うカテゴリーの遊びにアプローチする必要性も共有した。
講演の最後に、「遊びは『レジリエンス（試練から立ち直る）力』を鍛えることができる。子どもも大人もレジリエンス力を高めて頑張って」と締めくくった。