2018年11月1日号（第779号）
自治体現場力の回復をめざそう
２０１８現業・公企統一闘争
自治労は、２０１８現業・公企統一闘争を通年闘争とし、「自治体現場力による質の高い公共サービスの確立」を基本的な目標として取り組みを展開している。府本部は１０月１７日に自治振興課交渉を実施、１０月１９日に闘争集会を開催した。
闘争集会
闘争集会は１０月１９日、キャンパスプラザ京都で開催、９単組から８３人が集まった。
冒頭、主催者を代表して篠原闘争本部長が「本部がおこなった総務省交渉で、現業職員の新規採用について、採用抑制が前提ではなく、地方公共団体が判断するものだという考え方を示した。中々新規採用を勝ち取れない単組は、この現業・公企統一闘争を通じて取り組みを強化し、交渉に活用してほしい」とあいさつ。評議会を代表して川戸現評議長、野津公企評議長があいさつを行った。
続いて、谷口闘争本部事務局長から府自治振興課の回答主旨と府本部の考え方を説明した。（後述）闘争報告では、八幡市職労から人員確保の取り組みについて報告。八幡市ではここ数年、清掃職員、給食調理員の正規職員採用を勝ち取っている。「現業職員だからできる職務」を担うことが現業職場への新規正規職員を確保し続けるために重要だと話した。単組報告では、京都市職と京田辺市職から台風２１号や大阪北部地震への災害対応についてそれぞれ報告を受けた。「災害による被害を最小限に抑え、迅速な復旧作業で平時の生活に戻すことが自治体職員に求められ、そのことが公共サービスの質の向上につながる」と話した。
最後に、林闘争本部長代理の団結ガンバローで閉会した。
災害対応に欠かせない現業・公企現場の職員
府自治振興課交渉
府本部は１０月１７日、京都府自治振興課と５月に提出した２０１８現業・公企統一闘争要求書について交渉を行った。府自治振興課は山本担当課長ほか２名が出席。府本部は篠原闘争本部長ほか４人が出席した。
計画的な新規採用を行うことについて府は、「定数削減は限界にきていると認識している。安全かつ良質な公共サービスを確実・効果的に適切に実施していく観点からは、定数削減という方向だけではなく仕事の質を高め、人員の適正配置を図る必要があると考えている。地方分権・地方創生で権限移譲や仕事量が増加傾向にあり、人員確保が必要な場合があると市町村に意見を申している」とし人材確保の必要性を示した。
府本部は、「府の考え方と現場の実際の声には開きがある。大規模災害や過去例を見ない災害の発生、広域的な災害対応の必要な状況で全国的な支援体制が構築されてきている。災害への初動は現場の職員がまず対応することになる」と広域的な災害対策を視野に入れて、現場職員の必要性をもっと市町村に助言するよう追及した。上下水道職場や保育職場では職員募集しても採用がないこともあり技能の継承を考えれば計画的な人材確保が必要。そのためにも労使交渉は重要であるとの見解は一致した。
トップランナー方式については、「これまで導入された１８業務での見直しに対して、小規模団体や条件的に厳しい地域に配慮するとともに地方交付税財源保障付きとならないように要請・要望をしている」との府の見解に対して、「インセンティブ改革と合わせて、国が強権的に進めると自治体が困惑することになる。府には自治体との連携を強めて、防波堤のような意識を持つよう」に要請した。
その他、労働協約締結権や会計年度任用職員制度等について府の見解を質し、最後に篠原闘争本部長が「現業・公営企業職員が安心して将来にわたって住民サービスに従事できるような体制構築に向けて京都府として各自治体に助言をしていただきたい」と述べ、交渉を終了した。
府自治振興課に要求書を提出
２０１８確定闘争
府本部は１０月２４日、市内乙訓・南部ブロック確定闘争推進会議を開催。単なる「人勧準拠」では地方公務員の給与水準を確保、底上げすることは困難な状況だ。府本部では２０１８確定闘争の取り組みの柱として下記５点を闘争指標として掲げ、妥結基準、第１～３陣からなるヤマ場を設定した日程、戦術などを提起した。【闘争指標】①月例給と一時金の支給月数の引き上げ、②地方にない手当への配分などによる給与低下分の回復、③諸手当の改善、④働き方改革の推進、⑤会計年度任用職員制度の確立。
また府本部は１０月２５日、京都府知事宛の「賃金確定要求書」を府自治振興課に提出した。回答交渉は１１月５日に設定している。府の見解や考え方を引き出し、各単組の要求実現の前進をめざす。
創ろう、市民自治のゆたかな社会
土佐自治研
１０月５日～７日、高知市で第３７回地方自治研究全国集会が開催された。全国から約１７００人が集い、府本部からは２０人が参加した。
５日の全体集会では、主催者を代表して川本委員長が「土佐は坂本龍馬生誕の地で、自由民権運動発祥の地。自由・自治・幸福をつくり出すための熱い議論の場にふさわしい。希望や未来を語りあい、自治研活動の活発化を」とあいさつ。続いて、第１４回地方自治研究賞の選考結果が発表され、八幡市職労の山本篤志副委員長が奨励賞を受賞した。早稲田大学の篠田教授は、「今後も次世代や女性など身近な仕事から、自治研活動の裾野を広げてほしい」と講評した。
６日は、「土佐で学ぶ」、「未来を見つめる」などをテーマに１３の分科会にわかれ、課題の共有や活発な議論が行われた。
７日の全体集会では、ジャーナリストの津田大介さんより「ＡＩとこれからの公共サービスのあり方」と題した特別記念講演を受けた。津田さんは「ＡＩ（人工知能）の普及がすごい勢い。自治体に関わる仕事も、パソコンの中で完結する業務は機械への代替がすすんでいく。今後１５年くらいで働く人の半分がＡＩに奪われるかもしれない。ＡＩが苦手とする仕事は①クリエイティブ、②コミュニケーション、③意思決定の３つだ。１５年間の『すき間』の時期に労働組合が何をすべきかが重要になる。ＡＩで便利になる部分を生かしつつ、３つの創造的な仕事につなげていくようなスタンスを持ち、ＡＩ導入にともなうルール作りに積極的にかかわる役割が求められるのではないか」と話した。
ぜひ、この機会に保障の見直しを
じちろうセット共済一斉募集中
全労済自治労共済京都府支部では現在、２０１９年４月発効の「じちろうセット共済」を一斉募集中だ。充実した医療保障の団体生命共済や、退職後の保障のための長期共済、税制適格年金などの新規加入や継続募集は、年に１度のこの機会のみ。ぜひこの機会に保障の点検・見直しをお願いしたい。
２０１９年４月発効の団体生命共済では、制度改定が行われ、医療費の自己負担増加と高額保障ニーズに対応するため、入院保障が、入院日額の最高額を１５０００円にアップするなど医療保障の選択肢が拡大している。また、６１歳以上の死亡保障の掛け金単価（１０万円あたり）を６９円から６０円に引き下げるなど、再任用・再雇用者の継続加入がしやすくなっている。
賢く、楽しくお金を貯めるには、生命保険料の見直しなど、お金が貯まる仕組みを作ることが重要となる。生命保険の必要保障額は、独身、結婚や出産、子どもの独立など、ライフステージや家族構成、年齢などで大きく変わる。『掛捨』の保険で保険料を抑え、浮いたお金は別に『積立』をすることがムリ・ムダ・ムラのない賢い保障の入り方だ。組合員だからこそ利用できる「じちろう共済」は、ともに助け合う制度。安心を提供しつつ、家計で実際に使える所得（可処分所得）を増やそう。
一斉募集の締め切り（府支部締め切り）は、１２月７日。ぜひ、この機会に保障の点検・見直しをお願いしたい。
じちろうマイカー共済も見積もりキャンペーン中
また、じちろうのマイカー共済も現在見積もりキャンペーンを実施中だ。じちろうのマイカー共済は、全労済のメニューに団体割引が適用され、１５％も掛け金が割安である。万が一の事故の時でも、失職防止のための弁護士費用等補償特約がセットされており、組合員、特に自治体職員には心強い共済となっている。
ぜひ一度見積もりをして、今の自動車保険と比べてみることをお勧めしたい。所属の組合を通じて府支部まで連絡をお願いしたい。