激戦の中、自治労組織内は議席確保

２０１９統一自治体選挙・前半戦

京都府議会（木津川市・相楽郡）
山本あつしさん

京都府議会（京都市北区）
平井としきさん

第１９回統一自治体選挙の前半戦、京都府議会選挙と京都市会議員選挙が４月７日に投開票された。京都府議会選挙では、府本部組織内の平井としきさん（京都市北区）と山本あつしさん（木津川市・相楽郡）が激戦の中議席を獲得した。

平井さんは「ご支援をいただいたみなさんに感謝」と述べ、山本さんは「地域の代表として働く人のためにがんばる」と決意を述べた。

連合京都および府本部が推薦した他の候補は、投票率の低下で大変厳しい結果となった。所属政党別の議席数では立憲民主党は、府議会で１増の２議席、国民民主党も１増の５議席。また市議会では立憲民主党が２増の３議席、国民民主党は１減の４議席となった。

投票率は府議選４０・０３％。市議選３８・０６％でいすれも過去最低となった。後半戦は１４日に告示され、２１日が投票日。必ず投票に行こう。

ホルモンの働きで変化に対応する体に

健康

私たちは日々、さまざまな影響を受けながら生きている。季節の移り変わりや生活環境の変化、また仕事や上司が変わったりすると体や心にも変化が現れる。しかし、それも時間とともにいつもの状態に戻る。

このように、何か変化があってもいつもの状態に戻すのがホルモンの代表的な働きだ。ホルモンは私たちの気づかないところでブレない体を保ってくれている。

私たちの体は約６０兆の細胞からできている。この細胞をコントロールしているのが脳だ。２４時間休みなく動いている脳が、細胞の働きを決めて情報を伝達する。この伝達経路は二つあり、一つは神経系で神経細胞を通じて電気的な信号が送られる。もう一つは内分泌系で、内分泌線を刺激してホルモンが分泌される。

人が何か意識すると、メッセンジャー的な役割を担うホルモンが脳から分泌され情報を伝える。現在までにホルモンはなんと１００種類以上も発見されている。このたくさんのホルモンたちはそれぞれ決まった細胞にだけ指令を運んでいる。ホルモンは体のあちこちにある受容体に届くことで効果を発揮する。血液中に放たれたホルモンは全身を巡り、受容体をもった細胞にのみ反応する。

崩れやすいホルモン

例えば、夜遅くまでスマホを見ていると寝つきが悪くなる。これはスマホの画面から出るブルーライトが、睡眠へと誘うメラトニンというホルモンの分泌を抑制してしまうからといわれる。寝つきが悪くなると、眠りも浅くなってしまう。また、内臓の働きも低下し肥満にもつながる。

しかし、ホルモンにいい生活をすると、ホルモンバランスをコントロールすることができるようになる。

心の三原則のホルモン

規則正しい生活や軽い運動をすると、セロトニンというホルモンの分泌が高まる。このホルモンは心のバランスを整え、ストレスを緩和し、腸内環境も整えてくれる。また、セロトニンは、日中しっかり分泌されると、夜にはメラトニンに変わるので、質の良い睡眠をとることができる。

楽しい経験やうれしい経験をしたときにはドーパミンというホルモンが分泌される。そして頭の働きを活性化させて、ストレスに対抗するホルモンがノルアドレナリンだ。

春は１年の中で一番自律神経が乱れやすくなり、ホルモン状態も悪くなる。自分の体をしっかり整えよう！

●セロトニン→軽い運動
●ドーパミン→楽しい事をする。好きな音楽を聞いて体を動かす
●ノルアドレナリン→軽い筋トレ

文化財保護と活用を学ぶ

文化財・博物館関係団体交流会in前橋

自治労の自主組織である文化財・博物館関係団体交流会が、３月２日、群馬県前橋市のまえばしホールで開催された。全国から未加盟・未組織を含む３５名の参加があった。

基調講演では、大東文化大学の宮瀧交二氏が「観光拠点整備と博物館―史跡整備を中心として―」と題して、歴史研究の成果を社会に還元する場としての博物館の重要性を説いた。また史跡整備を行うことが新たな観光拠点となり、その整備の際に道の駅などもともと集客力のある施設とのタイアップが非常に有効であることが報告された。

一方、自治体による維持管理の限界、史跡単独での観光地化の難しさなどが史跡整備の課題として提示された。

各職場からの事例報告では、文化財専門職員の育成、事業量の増加への対応、観覧者へのアピール方法、意識的に行われる歴史や文化財の取捨選択など、文化財の保存活用には多くの課題が山積していることが改めて認識できた。

次年度は、日本で初めて開催される世界博物館会議に合わせ京都市で開催される。

みんなで育てよう岸まきこらむ　vol.14

公務員賃金の基礎となる人事院勧告。昨年は、月例給、一時金ともに引き上げの勧告でした。この人事院勧告は、公務員がストライキ権などを制限されているため、その代償措置として、毎年、人事院が民間の給与等の動向を踏まえ内閣と国会に給与改定を勧告するものです。

いわば認められた制度にも関わらず、昨年秋の国会では日本維新の会の議員が公務員の賃金引上げに反対する質問を行っていました。また、ある町では労使交渉によって人事院勧告どおり月例給などの引き上げを決めていましたが、町議会で否決された事例もありました。

前述したとおり、人事院勧告制度があって、かつ労使で妥結しても議会の場で否決されてしまえば、私たちの労働条件は歪められます。４月２１日、統一自治体選挙の後半戦である市町村長・市町村議会議員選挙が行われます。職員の労働条件向上は議会の議論を避けては通りません。何よりも地域の実情に合わせた自治体の予算や政策を決める議会に、自分達の声を聞いてくれる人を選ぶことが重要だと思います。