2019年7月1日号(第792号)

地域の声を国会に届けよう!

参院選は7月21日投票へ

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岸まきこ
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増原ひろこ

第25回参議院選挙は7月4日告示、7月21日投開票の日程が予想されている。府本部はこの参議院選挙において、比例区の「岸まきこ」さんと、京都選挙区では「増原ひろこ」さんの推せんを決定している。私たち公共サービスに携わる仕事は政治とは無関係ではいられない。自治労の政策を実現させるためにも、自治労の代表である「岸まきこ」さんと、「増原ひろこ」さんの勝利に向け、組合員のみなさんの最大限のご支援をお願いしたい。

地域住民の生活・安全を守るには

府本部が政治・政策学習会

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府本部は6月20日、京都テルサで政治・政策学習会を開催。組合員など183人が参加した。

学習会は自治労本部の石上千尋総合政治政策局長が、総務省の自治体戦略2040構想研究会による「第1次・第2次報告の概要」を説明。今後、日本が本格的な人口減少と高齢化を迎える中、住民の暮らしと地域経済を守るための、新たな時代に即した自治体行政の在り方について話がされていることを報告した。

引き続き、参議院選挙勝利に向けた総決起集会を開催。多くの来賓から激励と連帯のあいさつを受けた後、岸まきこさん、増原ひろこさんが決意表明。

岸まきこさんは「多くの自治体では職員の数が減らされ、困っている住民を支えたいと思っても、忙しすぎて一件一件に対応ができない。職員の疲弊を解消しないと、本当の意味で地域住民が安心して暮らすことは難しい。地域の人々の暮らし、安全を守るためにも、自治労の代表として国会に送りこんでほしい」と訴えた。

日頃の防災意識を高めよう

青年部施設見学学習会

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青年部は6月1日、京都市南区にある「京都市市民防災センター」の施設見学学習会を開催。7単組から25人(男性19人・女性6人)が参加した。

後藤副部長による主催者あいさつのあと、2グループに分かれて、災害の疑似体験がスタート。まずは風速30メートルの強風を体験。近年増加する台風が上陸した際の、強風下における行動の困難さを身を持って感じた。地震体験では、実際の部屋を再現したセットの中で震度4〜7の揺れを体験。地震発生時の室内における身の守り方と心得などを学習した。

疑似体験を通じて、災害が起きた際の身の守り方等を学び、普段からの防災意識を高めることが重要であること、また、今私たちが災害なく暮らせていることは、何気ないようであるが、実はかけがえのないことであることを実感できた。

見学後は、ホテル京阪にて懇親会を開催。屋上での気持ち良い風に吹かれながら食事を楽しみ、各単組同士の交流を深めた。

自分の給料、自分で計算

府本部町村評賃金権利セミナー

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府本部町村評は6月8日、京都市内で「賃金権利セミナー」を開催。4月に採用された新入組合員を中心に4単組17人が参加した。

冒頭、吉村公一議長はこの春、夢と希望を抱いて就職した参加者にむけて、「地域住民の生活を支える大切な役割を担い、高い意識をもって業務に取り組んでおられることと思う。その労働の対価として受ける賃金について、算定方法などを確認するとともに、興味や疑問を持つきっかけにしてほしい」とあいさつ。

学習会では、久御山町の天野博司さんを講師に迎え、「自分の給与は自分で計算」と題した講演を受けた。参加者は地方公務員の給与制度や算定方法、各市町村の相違点などについて説明を受け、自分の給与明細を基に期末勤勉手当の支給額を計算するなど賃金の仕組みを学んだ。

次に、全労済自治労共済京都府支部の鈴木美帆事務局長から「ライフプランの考え方」と題した講演を受けた。社会人になった今、ライフプランにかかる費用を試算するなかで、人生でお金がかかる保険について、自治労共済は掛金が安く抑えられ、多くのメリットがあることを学んだ。

災害時の体制を点検しよう

公企評「災害・危機管理学習会」

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府本部公企評は6月14日、災害危機管理学習会を開催。4単組11人が参加した。

近畿地連公企評の三宅一茂議長を講師に迎え、「東日本大震災における給水支援活動の報告と課題」と題した講演を受けた。三宅議長は、自身の職場での東日本大震災における支援活動について報告し、「安全に支援活動を継続するためには、災害支援時の勤務労働条件について、災害発生前から事前に労使協議を行い、労働協約の点検と組合員への周知が重要だ」と力説した。

また、兵庫県本部では県公企管理者との交渉を通じ、県全体の訓練が実施されるようになったことや、すべての単組で危機管理体制確立に向けた統一要求を提出していることも披露。「住民生活を守るためには安心・安全な職場づくりが重要だ。避難所運営の際や災害時における応援体制など、各単組で人員体制の確認など安全衛生委員会を活用した取り組みを」とまとめた。

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