2020年3月1日号(第804号)

「参加する春闘」で組織強化を すべての課題解決のスタートは春闘から

府本部第172回中央委員会

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府本部は2月7日、第172回中央委員会を京都市・登録会館で開催。2020春闘や会計年度任用職員制度、組織の強化・拡大などの当面の闘争方針や府本部役員の選出が承認された。出席中央委員は、19単組40人で女性参画率は22・50%となった。

高橋委員長は「京都市長選挙で、門川市長が4選目を果たすことができた。組合員のみなさんのご協力に感謝するとともに、引き続き、八幡市長選挙における堀口市長の再選に向け取り組みをお願いしたい。民間企業の春闘がスタートし、自治労も春闘方針を確立した。今年の連合の春闘方針は7年連続のベア獲得に合わせ『底上げ、底支え、格差是正』をめざしている。自治労として取り組んできた会計年度任用職員制度についても、今年度の政府予算に1,700億円を超える予算が確保された。各単組はこの春闘でさらなる処遇改善をめざしてほしい。また、自治労はこの春闘を全組合員参加型とし組合員の声を届ける取り組みと位置づけている。各単組は、全ての組合員の参加を促し組織強化も含めた取り組みをお願いしたい」と主催者を代表してあいさつした。

議事に入り、経過報告、一般・特別会計・会計監査報告が承認された。

次に、第一号議案・当面の闘争方針案が提起された。中央委員からの発言に対する執行部の答弁を受けて採決に移り、可決・承認された。第二号議案では、専門部・都市職枠選出の5人が新たに執行委員に選出された【写真】。第三号議案では、連合京都京都市地協議長および京都労福協事務局次長の篠原輝雄さんを特別執行委員として選任した。

大会宣言案を採択し、最後に川戸副委員長の団結ガンバローで閉会した。

地方財政の動向を学ぶ

2020地財セミナー

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府本部は2月12日、NPO法人京都自治総研と共催し、「地方財政セミナー」をキャンパスプラザ京都で開催。組合員や自治体議員など58人が参加した。セミナーでは「2020年度地方財政の動向」と題した講演を、龍谷大学政策学部の只友景士教授より受けた。

只友氏は、史上最大となる102兆円規模の2020年度政府予算の特徴を説明。「景気対策や防災等に加えて、社会保障費も増大、防衛費も8年連続で増加させるなど放漫財政の状態だ」とした。「異次元緩和や成長戦略などのアベノミクスは全く効果が出ず失敗だ。低い完全失業率を誇っているが、実際は『不本意非正規雇用』という形で潜在的失業者が増えている」という実態を明らかにした。

続いて2020年度地方財政計画の特徴として、「偏在是正財源を活用した地域社会再生事業費の創設や、防災・減災対策として、河川のしゅんせつ工事への緊急事業費が増額。また4月から導入される会計年度任用職員の期末手当に係る経費として1738億円が計上されている」ことも報告された。

最後に「自分たちの自治体の財政状態を知り、身の丈にあった政策をとることが大事だ」とまとめた。

虐待としつけの違いとは

保育所・学童保育・幼稚園・児童館京都府南部学習交流会

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府本部は2月9日、学童保育指導員や保育士ら対象の府南部学習交流会を宇治市内で開催、4単組47人が参加した。

今回のテーマは「子どもへの虐待対応を考える」。講師の大谷大学教育学部の安田誠人教授は、まず、児童虐待について、@虐待の定義Aしつけとの違いB児童虐待の実態を解説した。特に、しつけと虐待の区別に関する質問もあり、保育の現場で注意すべき具体的な例をあげた。また、児童虐待の原因として、@保護者側のリスク要因A子ども側や養育環境のリスク要因があること。さらに、虐待の子どもへの影響や虐待発見のポイント、そして、子どもの福祉に関係する専門職等には「発見」「通告」「努力義務」があることを説明した。

後半の事例検討では、母親からの虐待の疑いがあった保育園児が小学校入学後に死に至った事例があげられ、どのような対応をすべきだったかをグループで話し合い、その後全体で共有した。実際に同様のケースを経験した参加者からは、責任の重大さと通告の重要性を認識するべきだと意見が述べられた。

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