新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う勤務等の取り扱い及び単組としての対応

感染・休業等に係る休暇は特別休暇（有給）で

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、自治体として緊急対応が進められている。自治労は職員の勤務・服務の取り扱いについて、下記の通り整理している。各単組で確認をお願いする。

１．柔軟な勤務体制の確保

テレワーク、時差出勤等の柔軟な勤務体制を確保する。年次有給休暇の取得について柔軟な対応を求める。

２．新型コロナウイルスに感染した場合

職務専念義務の免除あるいは特別休暇など有給での対応を求める。

３．感染が疑われる場合の対応

検疫法に規定する停留の措置となった場合は特別休暇として取り扱うことを求める。

風邪の症状や３７・５度以上の発熱が４日以上続くなど、厚生労働省が示す病状に該当している職員は、出勤停止などの基準を明確にするとともに、特別休暇として取り扱うよう求める。親族に発熱等の風邪症状が見られ、出勤が困難な職員についても同様。

臨時・非常勤等職員の休暇取得に関して常勤職員との差が生ずることがないよう協議する。

４．学校の休校・公共施設の休業等に伴う対応

各自治体で小・中・高校の休校や図書館、博物館等の公共施設の休業等の対応が図られている。やむを得ず休業する場合は、特別休暇、職務専念義務の免除など１０割補償される以外の低位での妥結をしないよう、交渉を進める。

�@学校等の職場に勤務する職員の場合

●休校・休業等の状況について確認。休校・休業等となる場合でも、文科省通知において、「公立学校の教職員については基本的に勤務することとなる」ことも踏まえ、各自治体での対応を確認する。

とくに日給制・時給制で働く臨時・非常勤等職員は、業務に従事しないことが収入減に直結することから、勤務を基本とし、何らかの必要な業務に就けるよう調整する。

�A子どもの学校が休校となる職員の場合

●子どもの世話のためやむを得ない場合は特別休暇として取り扱うことを確認。所属ごとに取り扱いのばらつきが出ないよう、労使で適用範囲を確認する。業務に支障が出ないよう各部署の連携・応援体制についても検討する。

５．労働組合としての対応

十分に組合員の要望を把握し、当局に対応を図るよう求めるとともに、労働組合としても職員・組合員からの相談に積極的に対応するようお願いする。

※順次、総務省や厚労省等から通知などが発出されているので、じちろうネットや府本部からの情報で確認をお願いしたい。

府自治振興課に要求書

２０２０春闘

府本部は２月２７日、京都府自治振興課に西脇知事宛ての２０２０春闘要求書を提出した。

要求項目は、労使関係ルールの基本や賃金諸手当をはじめ、定年引上げと雇用と年金の接続、人事評価制度など５４項目。府本部から要求主旨を説明し、会計年度任用職員制度の状況や人事評価制度、人員確保等について意見交換をおこなった。

会計年度任用職員制度について府本部は、「約１７００億円の地財予算のうち、各自治体への地方交付税の配分について照会を要請する。また、昇給の上限を定めている自治体もあり、法の趣旨に沿った制度となるよう」対応を求めた。府は、「４月からの導入を目前に実質的に採用がはじまっているが、法改正の趣旨を踏まえた制度となるよう引き続き助言、指導等をおこなう」と述べた。

また人事評価制度について府本部は春闘アンケートの結果等から評価基準や評価結果において納得性が確保されていないことを指摘。府は、「総務省マニュアルありきではなく労使協議のもと制度構築されるよう助言する」と話した。

回答交渉は４月２１日に予定をしている。

紡ごうわがまちのベストミックス、住民とともに！　京都自治研集会２０２０開催決定

京都自治研レポート募集中

自治研とは

仕事をしていると「こんなふうにしたら、もっと喜んでもらえるかな」とか、「こうすればもっといいサービスが提供できるのに」って思うことがある。その思いを職場の仲間、市民と一緒に実現しようとすることが「自治研」で、「地方自治研究」の略だ。

「組合の任務は労働条件の改善で、仕事の中身は関係ないやん」。そんな声も職場にはあるだろうが、住民に喜ばれる仕事、市民から信頼される仕事をしなければ、やりがいのある仕事はともかく、質の高い公共サービスを提供することはできない。

自治労は公共サービスに携わる労働組合として、この自治研活動を自治労運動の大きな柱として位置づけ、１９５７年から取り組んできた。現在多くの自治体で実施している「ごみの分別収集」「急病人の休日・夜間診療」は、自治労の自治研活動から実現した制度だ。

自治研がめざすもの

自治労は幅広い公共サービスに携わる労働組合である。住民が求める仕事、市民から信頼される仕事として、質の高い公共サービスの提供を目標に自治研活動を推進してきた。

その理念を大切にしながら、地域と行政が言えないことや出来ないことを、自治研のフィールドで考えていくことが重要だ。自治研活動を通じて、あなたのアイデアをぜひ、活かしてみよう。

府本部では７月３１日に開催する京都自治研集会に向けたレポートを募集している。各単組、組合員からの積極的な協力をお願いしたい。

また、京都自治研集会で優秀レポートを決定し、作成者を１０月１０〜１２日の第３８回自治研全国集会（青森）へ招待する。

京都自治研集会２０２０概要

日時：７月３１日（金）
場所：京都テルサ
テーマ：紡ごう　わがまちのベストミックス、住民とともに！
全体会：基調提起
記念講演：（調整中）
分科会：レポート発表

京都自治研レポート提出内容

テーマ…自由（地域活性化、福祉、公共交通、防災など、自治研活動の趣旨に沿ったテーマ）

字数…おおむね３０００〜４０００字を目途（集会での口頭報告を前提とした箇条書き可）

提出体裁…
�@ページサイズ：Ａ４
�A文字数と行数：一ページ４０字×４０行。
�B資料：一ページにつき約１５００字としてカウントし、写真類・文字と合わせて１万文字以内とすること。
�C提出方法　データと印刷原稿の両方を必ず提出すること。

提出期限…５月２２日（金）まで

提出先…府本部

優秀レポート賞…１０月の自治研全国集会（青森）にご招待！

ありのままの自分認めて

男女がともに府本部学習会

府本部は２月２０日、男女がともに担う府本部学習会をキャンパスプラザ京都で開催。１２単組３１人が参加した。

講師には、枚方市議会議員の奥野みかさんを招き、「自治体職員だった私が議員になることを選んだわけ」と題する講演を受けた。

奥野さんは、１９８８年に枚方市役所に入職し、２０１９年５月に枚方市議会議員となった。講演では、幼少期から大学時代までの家庭環境や母との関わり、枚方市役所での経験、育児や介護の苦労、また議員活動への意欲などを語った。

自分のアイデンティティを守るために夫婦別姓を貫いたことなど、社会制度のゆがみに気づいて行動した体験談を披露。「名前が違うから家族の絆が崩れることはない」と強調した。ケースワーカー時代に市民の声を行政に届ける仕事がしたいと思ったこともあり、「行政や子育ての経験を生かして、女性の視点を大切に議員活動していきたい」と付け加えた。

最後に、「多様な一人ひとりを支え合える社会をつくるには、ありのままの自分を認めた上で、相手を認めることが必要」と締めくくった。