困難な時こそ団結しよう

府本部第１７３回中央委員会

府本部は６月１１日、第１７３回中央委員会をラボール京都で開催した。２０２０人勧期闘争や労働安全衛生など当面する闘争方針と中間決算報告について、会場討論を経て、すべてが可決・承認された。出席中央委員数は２１単組から３９人で、女性参画率は２０・５１％となった。

今回の中央委員会は、コロナ禍のためソーシャルディスタンスの確保やマスクの着用、会議時間の短縮など対策を講じての開催。中央委員会議長に矢野（笠置町職）・加納（埋文研労組）中央委員が選出され、議事を進行した。

高橋執行委員長はあいさつで「新型コロナウイルス感染症という脅威の中、私たちの生活スタイルは大きく変化している。住民の命や暮らしを支える公共サービスの重要性は高まり、その業務を担う自治体職員や関連組織労働者は感染症と闘いながら職責を全うしている。非常に困難な状況において、必要となるのが組合員の安心・安全と労働条件の確保だ。自治労はこの間、政府や各省庁に対して勤務時間や特別休暇・特勤手当の問題や現場で不足する物資について要請や協議をしてきた。府本部も連合京都と連携し京都府や京都市に要請し、特勤手当など成果のあるものについて迅速に情報提供を行い各単組での活用をお願いしてきた。一方、通常なら春闘結果を元に人事院勧告に向け官民比較調査が行われる時期だが、まだ実施されていない。危惧されるのは自治体財政の悪化を理由に人勧と関係なく私たちの賃金が攻撃されることだ。困難な時こそ、労働組合として意思一致をして全力で取り組みを進めよう」と訴えた。あいさつの終了後に全労済自治労共済府支部の鈴木事務局長の突然の訃報に際し、参加者一同で黙とうを捧げた。

第１号議案では当面する闘争方針を提案し、質疑応答を経て承認された。

第２・３号議案では、府本部執行委員、特別執行委員の補充について提案し拍手で承認された。

最後に小西副執行委員長が「コロナ禍で集まりにくい状況だが、自治労運動前進に向け府本部一丸で取り組もう」と団結ガンバローで閉会した。

会場発言・答弁

▼京都市職・中川中央委員…�@単組の青年部組織が活動を停止し、府本部青年部への役員派遣ができていないことへのお詫びと活動再開への決意表明。�A政治課題について。コロナ禍における知事のメディア露出もあり維新の会が台頭、１１月に投票といわれる大阪都構想は厳しい結果が予想される。国会も解散風が吹く中、野党再編の動きも予断を許さない状況だ。今後の政治決戦に向け、多くの組合員に展望が開けるような方針化を求める。

▼答弁・岡本書記長…組織強化・拡大をめざし府本部は重点単組を決め、その一つが自治労京都市職。元気な若者を中心に企画した新採歓迎会がコロナの影響で延期になったと聞いているが、新採の組織化に向け連携しながら取り組みを進めたい。大阪都構想は、近畿地連の仲間として一丸で取り組む必要がある。衆議院選挙については、連合京都の議論に参加しながら、決まればしっかりと全体で取り組みたい。

安心・安全で快適な職場環境へ

７月は安全衛生月間

自治労は毎年７月を安全衛生月間と位置づけ、すべての職場での安全衛生点検活動を進める取り組みを行っている。労働災害撲滅と安心・安全で快適な職場環境をめざして、各単組、各職場単位で取り組みを進めよう。

安全で快適な職場環境をつくることは、労働組合の基本だ。地方公務員安全衛生推進協会が２０１８年度に約７６万人を対象にした調査したところ「精神及び行動の障害」を理由とした１カ月以上の長期病休者は１０万人あたり約１４７２人で１５年前の２・５倍に増えた。これは長期病休者の５７・７％を占める。

公務職場においては、勤務時間の把握も自己申告となっているところも多く、３６協定締結義務のない職場の課題もあり、長時間労働の是正など抜本的な健康管理対策の強化が必要だ。さらに職場でのパワーハラスメント防止が６月から大企業に義務付けられたのに合わせ、国家公務員のパワハラ対策も本格化。基本的に地方公務員にも摘要される。

府本部は、６月２４日に労働安全衛生担当者会議を開催し、安全衛生月間の重点目標（別表）、個別目標、労働安全衛生の確立とハラスメントのない職場づくりに向けた取り組み等について確認した。７月の安全衛生月間に向け、各単組・職場における労働安全衛生活動をすすめるため、「職場点検活動のてびき」をはじめ各種資料を提供するとともに、各単組の安全衛生活動の調査を行い、具体的な取り組みを行う。

特に感染症対応が求められる今、労働者の安心・安全・快適な職場環境を作るためにも、各単組は安全衛生月間をきっかけに、現場管理者を巻き込み、安全衛生委員会活動の状況を確認しよう。そして、非正規労働者を含めた全職員参加の活動として安全衛生活動を強化しよう。

（別表）
２０２０安全衛生月間―重点目標―

1. 安全衛生委員会未設置の事業所における安全衛生委員会の設置。
2. 安全衛生委員会の年間計画が未作成の事業所は、職場点検・巡視を盛り込んだ計画の作成。
3. 「職場点検活動のてびき」のチェックリスト等をもとにした職場点検・巡視の実施。
4. 安全衛生委員会において、時間外労働の実態を報告させる。とくに過労死基準といわれる月８０時間を超える場合や、超過勤務が常態化している職場について、具体的な対応策を示させる。
5. 自治労「パワー・ハラスメントのない良好な職場をめざして〜予防・解決マニュアル〜」等を活用した、職場のあらゆるハラスメントの防止、解決策の実施。
6. 「自治労メンタルヘルス対策指針」等を活用した、メンタルへルスの相談体制や職場復帰体制の改善策の実施。
7. 全職場でストレスチェックの実施・評価を行う。結果を安全衛生委員会等で分析・協議・課題の洗い出しを行い高ストレス職場の課題解決を行う。
8. 男女がともに安全衛生活動を推進するため、安全衛生委員会の女性委員を拡充するとともに、非常勤職員の参画を求める。
9. 会計年度任用職員、臨時職員をはじめ同一事業所内の公共民間労働者など、すべての労働者の安全衛生の確保。

衛生委員会って何するの？

労働安全衛生法の目的は、�@職場における労働者の安全と健康を確保する。�A快適な職場環境の形成を促進する。の２つ。その目的を達成するためには、労働者の意見を聞く機会が必要だ。常時５０人以上の労働者を使用する事業場では、業種を問わず、衛生委員会を開催しなければならない。毎月１回以上の開催義務のある衛生委員会（安全衛生委員会）で、労使が対等の立場で意見を交換しながら、快適な職場環境を整備し、はたらく人の安全と健康を守ろう。

また、衛生委員会を設置しても開催・機能されていないケースもある。下記のＨＰを参考に、定期開催をめざしてほしい。

２０２０年度　衛生委員会テーマ年間スケジュール（例）

【前期】
月 テーマ 月 テーマ
４月 社内で取り組む自殺対策
５月 ハラスメント防止対策〜指導とパワハラの違い〜
６月 早期離職を防ぐ！新入社員のメンタルヘルス
７月 他人事ではない！若いうちから生活習慣病予防に取り組もう
８月 寝苦しい夏の夜を乗り切る快適な睡眠術
９月 【２０１９年受検分】ストレスチェックの全国データから学べること
【後期】
１０月 組織力向上！今から始めるチームビルディング
１１月 短い時間を活用しよう！社内で取り組める運動
１２月 高年齢者雇用で気をつけるポイント〜トラブルと対処法〜
１月 女性の活躍推進に向けた両立支援〜妊娠・子育て・不妊治療〜
２月 睡眠について（不眠、ＳＡＳ、労働生産性）
３月 バイスタンダーとして知っておきたい基礎知識