2020年8月1日・15日号（第811号）
コロナ禍の奮闘へ助言求める
２０２０春闘自治振興課交渉
府本部は７月３日、京都府自治振興課と３月に提出した春闘要求書に関する回答交渉をおこなった。府庁旧館で行われた交渉には、府本部から高橋執行委員長ほか１２人が出席。府は自治振興課より、砂子坂課長など４人が出席した。賃金水準の改善、人員確保や会計年度任用職員制度の状況など、具体的内容について府の見解を求めた。
冒頭、府自治振興課の砂子坂課長は「府民目線を重視した各市町村への助言を基本的な姿勢としたい」とあいさつ。
労使関係ルールについて、「賃金・労働条件の変更等は職員の生活設計にも関わる問題。十分な労使交渉のもと、職員団体の理解を得て行うべきもの」と述べた。府本部は「新型コロナにおける在宅勤務や時差出勤など、組合との合意なしで変更された例もある。労使でしっかりと話をするよう助言を」と訴え、「勤務体制の変更などについても労使合意の上で対応するよう改めて助言したい」と回答を引き出した。
賃金制度について、「ラス指数１００未満の団体はそれぞれ厳しい財政状況があり、昇給抑制やカットが続いていると認識」との回答を受け、府本部は「まずはラスが１００になるように給与制度を構築する必要がある。財政状況が厳しい自治体においても制度を整えた上で、様々な提案をすべき」と訴え、コロナ禍で人勧に基づかない独自カットを波及させないよう求めた。
地域手当については、「現在の支給率や設定方法に課題があることは認識し、具体的な地域を例示しながら総務省にも働きかけをしている」と述べた。府本部は「府の地域手当の率を使うなら特別交付金を削減しないようにできないか」と提案したが、「現状では難しい」と述べるにとどまった。
会計年度任用職員制度について、府は「各市町村には期末手当や退職手当などの処遇改善も含めて適正な運用をお願いしており、１２月議会までに全市町村で条例が整備され、４月の制度施行時でも円滑に進められていると認識」と回答した。府本部は「例えば、昇給の上限が定められたり、正規職員と同じ仕事をする保育士でも昇給幅が抑制されたりするなど、大幅な処遇改善に結びついていない事例を聞く。現在行われている総務省調査の結果を精査し、法の趣旨に基づく財源確保をお願いしたい」と訴えた。
人員確保について府は、「これ以上の人員削減は限界と認識し、働き方改革の関係からも適切な対応をお願いしている。また災害時の人員体制を確保し、必要な知識、経験の継承についても市町村と一体となり進めたい」と回答した。府本部は「１０年前と比べ非正規職員の比率が増えている。よりよい公共サービスを担うための適正配置は不可欠」とさらなる助言を求めた。
働き方改革について、府は「３６協定対象職場では協定を締結しないと時間外勤務を命令できないことは各市町村も承知していること。総務省からも助言があり、各市町村にも会議等で伝えていく」と回答した。府本部は「人事委員会を持たない自治体は、首長がその権限を持つ。民間の社長のように労働安全衛生の意識と責任感を持つよう助言をお願いしたい」と求めた。
最後に、「コロナ禍で自治体現場ではリスクを伴い、繁忙な現場で奮闘している。労働組合としても現場で働く組合員をフォローするために、本部は総務省と交渉して特別休暇制度や特殊勤務手当などを使えるようになった。府本部から各単組にも情報を流し、要請しているが、なかなか思い通りに広がらない状況がある。現場でがんばる職員を元気づける観点から京都府からも助言をお願いしたい」と述べ、交渉を終えた。
現場に即した回答を求める
現業・公企統一闘争
府本部は７月３日、西脇京都府知事宛の２０２０現業・公企統一闘争要求書を砂子坂自治振興課課長に提出した。要求内容はあらゆる災害に備えたワークルールの確立や人員確保など１６項目。川戸府本部現業・公企統一闘争本部長より「コロナ禍においても清掃や水道など公共サービスの現場は途絶えさせることができない。現状を理解し、要求内容の前進に向け誠意ある回答を」と求めた。回答交渉は秋を予定している。
署名にご協力を
公務員連絡会は、本年の人事院勧告期の取り組みをスタートした。勧告に向け、遅れていた民調は賞与等の調査が６月２９日から実施されているが、７月現在で月例給の調査が実施されていないなど、異例な状況にある。
民間の賃金や雇用をはじめ厳しい環境にある今、質の高い公務・公共サービスの確保、組合員の暮らしを守るため、本署名行動に結集しよう。
また、水俣病問題の最終解決のためノーモア・ミナマタ第２次訴訟での公正な判決を求める署名、安倍９条改憲ＮＯ！会見発議に反対する全国緊急署名も合わせて実施している。
府本部ではこれらの署名活動に賛同し、全組合員からの署名を目標に取り組みを行っている。新型コロナウイルス感染拡大防止の対応等で大変な状況にある中ではあるが、無理のない範囲で各単組・組合員のご協力をお願いしたい。
- ２０２０人勧期署名（８／１７府本部着）
- ノーモア・ミナマタ第２次訴訟
公正な判決を求める要請署名（８／２８府本部着） - 安倍９条改憲ＮＯ！
改憲発議に反対する全国緊急署名（８／２８府本部着）
今年はYouTubeで配信
被爆７５周年原水爆禁止世界大会
緊急事態宣言の解除後、徐々に社会経済活動が再開されているが、また感染者数が増加傾向にあるなど、いまだ新型コロナウイルス感染症の終息のめどはたたない。様々な集会や取り組みが相次ぎ中止や自粛となる中、今年の原水禁世界大会はオンラインでの開催となる。
核兵器をめぐる動きは、２０２０年４月に開催予定であったＮＰＴ再検討会議が中止となる一方、アメリカ、ロシア、中国などの核兵器保有国の核開発は留まるどころか進み続けている。
また、福島第１原発の汚染水放出問題や原子力規制委員会による六ヶ所再処理工場の「合格」など、原子力をめぐる課題・問題も後を絶たない。
このように核をめぐる状況が一層厳しい中で迎える今年の原水禁世界大会は、大きな節目となる。
核兵器廃絶、脱原発と核のない平和な世界の実現をめざすため、ＹＯＵＴＵＢＥ配信に参加しよう。
「被爆７５周年原水爆禁止世界大会公式チャンネル」にチャンネル登録をお願いしたい。ＵＲＬ：https://www.youtube.com/channel/UCE9kPbD9CrNxSe9eF54nz3Q/