コロナ禍の自治を考える

２０２０京都自治研集会

全国自治研集会京都サテライト会場
１０月１０日（土）１３：００〜キャンパスプラザ京都

府本部は７月３１日、ウイングス京都で２０２０京都自治研集会をＮＰＯ京都自治総研と共催した。ソーシャルディスタンスを保ち、参加人数は組合員や自治体議員など６２人となった。「紡ごうわがまちのベストミックス、住民とともに！」をテーマに、基調提案、記念講演、各単組からのレポート発表が行われた。

主催者を代表して高橋直樹委員長は、「２年前は東京オリンピックとまちおこしをテーマに開催したこの集会。誰も想像しなかった現実が今起きている。ペスト、コレラ、スペイン風邪と人類はウイルスとの闘いにほぼ１００年ごとに直面してきた。そのたびに克服し、今の生活がある。現在のコロナ禍で、私たちの生活スタイルは大きく変わろうとしている。自治体職場も地域も実情は様々であり、公共サービスに携わる私たちが地域の未来のためにどのような役割を果たしていけるのかを考える機会としていただきたい」とあいさつ。

次に、増永浩子実行委員長がピンチの中から時代に合った新しい働き方や取り組みをめざし「ピンチをチャンスに！地域住民とともにつくる、これからの公共サービス」と題した基調提案を行った。

続いて、前京都府知事で京都産業大学学長特別補佐の山田啓二さんによる「ポスト新型肺炎の自治」と題した記念講演を行った。「コロナの問題を契機に世の中がどう変わり、私たちの社会はどこに向かうのか」と、国と地方自治を取り巻く現状、変化する地方自治、スマート自治体への転換など地方自治の将来対策について説明。コロナ禍で露呈した課題を見極め、ポストコロナの地方自治の在り方について、「人口減少、少子高齢化が招く孤立社会から脱却し、ネットワーク・信頼・規範の３要素が揃った発展する社会をめざさなければならない。地方分権の時代から新たな共生型住民自治の時代へ向かうべきだ」と訴えた。

各単組から提出された５本のレポートのうち３本が会場で報告された。第３８回地方自治研究全国集会は、１０月１０〜１１日にオンライン自治研ｗｉｔｈ青森として開催される。府本部もキャンパスプラザ京都にサテライト会場を用意するので参加をお願いしたい。

単組レポートと各賞

各単組のレポートと各賞は次のとおり。

【優秀賞】「公共施設の活用法〜きょうとこどもの城づくり事業」自治労京都市職・中川純
【委員長賞】「組織強化に向けて〜組織率１００％をめざして」京都交通労組・安田稔
【理事長賞】「雇用を守る闘い〜継続は力なり」城南衛管労組・川戸英美
【特別賞】「農業の新たな役割」京田辺市職・伊藤臣亮
【特別賞】「大規模遊休資産に係るＰＲＥ戦略の推進について〜廃校の利活用にあたっての課題とその解決のために」福知山市職労・土田信広

勧告に向け人事委員会に要請

京都府・市

府本部は８月１７日、自治労京都府職、自治労京都市職と連携し、それぞれの人事委員会へ、要請書を提出した。

８月５日に自治労・公務員連絡会が人事院総裁と行った中央の交渉を受けて実施。要請内容は、�@月例給や一時金などの賃金要求、�A新型コロナウイルスへの対応、�B労働条件の改善、�C定年延長への対応、�D会計年度任用職員等の制度及び待遇改善の５点。

新型コロナや自然災害への対応など、公務の現場は厳しい状況。適切な要員や労働条件の確保を求め、人事委員会に有効性のある勧告や報告を求めた。

災害特別カンパにご協力を

２０２０年７月豪雨

７月３日からの九州、東海地方を中心とした豪雨災害により被害を受けた組合員・単組の皆様に心からお見舞いを申し上げる。

府本部は２０２０年７月豪雨災害の被災者支援のため、自治労の災害特別カンパに取り組む。全国から集まったカンパの拠出先および配分については、被災県本部との協議のもと自治労本部で決定される。各単組・組合員の協力をお願いしたい。

２０２０年７月豪雨災害被災者支援「災害特別カンパ」

◆カンパ金額　　任意（組合員一人５００円目標）
◆府本部集約日　２０２０年１０月２３日（金）

※各単組・組合員のご協力をお願いします。