2021年2月1日・15日号(第820号)

公共サービスにもっと投資を

春闘に参加しよう 2021春闘

自治労の春闘方針

自治労は「1年のたたかいのスタートは春闘から」として年間の闘争サイクルを確立する重要なたたかいとして位置づけ統一闘争をスタートさせる。2021年は自治体労働者の賃金をめぐる環境にコロナ禍の影響が強く反映され、厳しくなることが必至の情勢だ。春闘期から、人勧期・確定期のたたかいの土台となる取り組みを構築しなければならない。次の5点を春闘のポイントとし、すべての組合員による「参加する春闘」に向けた取り組みを積極的に進めよう。

春闘のポイント

@組織の強化

コロナ禍により従来と異なる環境下での活動が余儀なくされることから、改めて組合員と向きあい職場点検を行いながら、引き続き組合員参画による要求づくりを進める。また、年間を通じた基本的な労使関係のルールを確立し、職場の課題を基にした要求書の提出から交渉、書面協定や協約締結の徹底をはかる。

A賃金の改善

民間職場では、連合方針を踏まえた賃上げ要求を行い春闘期での決着をめざす。公務職場では、ポイント賃金の到達目標を設定し、具体的な運用改善について「1単組・1要求」を追求する。民間春闘結果が人勧へとつながることから、公民一体となった地域の底上げ、最低賃金引き上げをめざし、中小・地場労組支援に積極的に取り組む。

B会計年度任用職員等の処遇改善と組織化

会計年度任用職員については、一部自治体においては期末手当の支給のために月給が下げられる不適切な対応もみられたことから、労働条件全般の点検、課題の洗い出しを行う。自治体における同一労働同一賃金実現のため、同じ職場で働く仲間の当事者としての意見を集約しながら会計年度任用職員の処遇改善と組織化に取り組む。

C職場からの働き方改革

恒常的な人員不足に加え、コロナ禍や頻発する大規模災害への対応による長時間労働の深刻化等により厳しさを増している。地域公共サービスを支える労働者の労働条件の改善は、地域住民の命と生活を安定的に守ることにつながる観点から、長時間労働の是正や労働条件改善のための検証、点検を行う。また、定年延長の実現やハラスメント防止などの取り組みを推進する。

D地域公共サービスの質を守るための人員確保

コロナ禍において、公共サービスの重要性が改めて認識された。地域住民の安全・安心の確保にむけた持続可能な公共サービスを提供・拡充するには公共サービスに対する財政的基盤の確保に加えて、処遇の改善・人員確保・人材育成に一体的に取り組む。

公共サービスにもっと投資を!キャンペーンの実施

公共サービスと公共サービス労働者について、重要性と存在価値を高めるため、地域アピール行動や職場からのアピール動画コンテストを実施する。

闘争体制の確立

自治労は、全組合員が参加する春闘体制の構築のため、ストライキ批准投票を全単組が実施し、産別闘争体制を確立する。

要求案や行動など具体的な闘争体制については2月5日に開催する府本部第174回中央委員会で提案する。

労組組織率17.1%に上昇

 

厚生労働省が発表した2020年の労働組合基礎調査によると、6月30日時点の雇用者全体に占める組合員の割合を示す組織率は前年比0・4ポイント上昇し、17・1%(推定値)となった。労働組合員数は、前年比2万8000人増の1011万5000人。パートタイム労働者は、同4万2000人増の137万5000人となった。新型コロナウイルスの感染拡大による景気悪化の影響もあり雇用者数が減る中、非正規も含めて労組に加入する人が増えたとみられる。

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