府本部は9月25日、第86回定期大会を京都市・呉竹文化センターで開催した。2022ー23年度運動方針と確定闘争をはじめとする当面の闘争方針など8つの議案が提案され、すべての議案は原案どおり可決・承認された。また役員選挙が行われ、岡本哲也新委員長が誕生した。委任状を含む出席代議員数は26単組から123人で、女性参画率は30・89%となった。
大会は新型コロナウイルス感染症防止のためソーシャルディスタンスの確保やマスクの着用、会議時間の短縮のための措置など対策を講じて開催。大会議長に梶村代議員(自治労京都市職)と吉田代議員(京田辺市職)が選出され、議事を進行した。
開会にあたり、高橋執行委員長が主催者を代表してあいさつ。来賓として川本中央執行委員長より激励のあいさつを受けた。議長による大会成立宣言のあと、執行部より2021年度諸報告が行われ、一般経過報告、会計決算報告、会計監査報告はすべて承認された。一般経過報告では今回はじめて書面による質疑・討論をおこなった。
議案は執行部より、下記8つの議案を提案。@2022‐23年度運動方針案、A当面の闘争方針案、B一般会計・特別会計予算案、C2022ー23男女がともに担う府本部アクションプラン案、D規約・規則の一部改正案、E府本部特別執行委員・顧問の定数と選任について案、F監査法人の承認案、G府本部救援委員の選出について案。すべての議案は質疑討論・採決を経て、原案どおり可決された。【2面・当面の闘争方針抜粋】
会場からの発言では、コロナ禍を理由とした解雇問題の撤回闘争について報告を受けた。
2022‐23年度役員選挙を行い、候補者全員が信任を受け当選した。
「大会宣言」「新型コロナウイルスに対する政府の無策に抗議し、公立・公的医療機関をはじめとした公共サービスの拡充を求める決議」を採択し、最後に小西副執行委員長の発声による「団結ガンバロー」で大会を締めくくった。
コロナ禍による緊急事態宣言下での参加に感謝申し上げ、コロナ禍で最前線でご奮闘いただくみなさんに敬意を表したい。
賃金闘争について、8月に人事院勧告や京都市の人事委員会勧告では月例給の改定が見送られた。自治労を始めとした取り組みや交渉の成果だ。一時金は2年連続引き下げとなり、コロナ禍で奮闘する現場の組合員にとって極めて厳しい内容だ。特に期末手当のみ支給される会計年度任用職員には大きな減額となり、確定闘争での取り組みが求められる。
政治闘争では、菅政権はわずか1年で退陣となったが、この間の自民党政権で様々な疑惑が隠蔽され、人権や環境、平和が脅かされ、公共サービスが切り捨てられてきた。真に働く者・国民に寄り添い命と暮らしを守る政治の実現が求められる。
直前に迫った衆議院選挙では推薦する候補者の必勝に向けご支援をお願いしたい。
また、来年7月には参議院選挙が行われる。この間のコロナ対策や定年延長、人勧など私たちの労働条件をはじめ、各職場の業務は法令や国の制度の影響を大きく受ける。現場の声を国政に届け、私たちの思いを実現するには自治労組織内議員の存在が必要だ。自治労の代表である「鬼木まこと」さんの勝利を何としても勝ち取っていかなければならない。「鬼木まこと」という個人名を各職場、各組合員のみなさんへの周知をお願いしたい。
最後に本大会で退任となる。コロナ禍でエッセンシャルワーカーと言われ、公共サービスの重要性も大きくクローズアップされたが、政府の効率化によりその基盤は揺らぎ、雇用の安定もままならないのが現状だ。労働組合にとっても厳しい局面だが、ピンチはチャンスと捉え、新たな時代を切り拓く運動展開を引き続きお願いしたい。
岡本新委員長は、「組織強化・拡大が府本部の重要な課題。自治労運動の基礎は単組活動。府本部ががんばるのではなく、組合員が望む運動をそれぞれの単組が積み上げ、その実現のために府本部を活用する。府本部としてはその情報を各単組と共有し、府内全体の活性化につなげたい。
組合員の要求実現が地域住民にとって安心・安全な住みよいまちの実現に繋がる。このことが自治労運動の理想だ。コロナ禍の船出となるが、こういう時だからこそ組合員の声をじっくり聴きながら取り組みを進めたい。皆さんのご協力を」と決意を表明した。