定員管理の見直し求める

２０２１確定闘争

府本部は１２月８日、京都府自治振興課と１０月２５日に提出した「２０２１自治体賃金確定要求書」について回答交渉を行った。今年は１０月に衆議院選挙が実施された影響を受け、この時期の開催となった。交渉では、賃金改善や人員確保について府の見解を引き出すとともに、市町村への適切な助言を求めた。府本部は１１人、京都府は３人が出席した。

賃金・諸手当

砂子坂自治振興課課長は、府民目線、職員目線を大切に各市町村に助言を行うのが基本としながら、国の給与法案が遅れている中での一時金の削減時期について「国公準拠に沿いつつ、地域の事情を踏まえて判断をと助言している」と述べた。時間外手当について、「職場の人員配置も含めて当局側で超過勤務を減らすための分析も行うべきで不払い残業をなくすことは当然」と回答。コロナ禍での特殊勤務手当として、京都府では防疫等作業手当を条例化しコロナ発生時から遡及適応していることを明らかにした。

府本部から「給与法案の遅れによる一時金の削減時期について足並みが乱れたが自治振興課からの助言内容は」と問うた。課長は、国からの情報は即時に市町村に提供するとともに「国公準拠を基本に、地域の実情を踏まえてと助言した」と述べた。また。最低賃金法との関係で、高卒初任給の時間単価が最低賃金を下回る自治体があることについて指摘。「労基法上、適用除外となるが、他自治体とのバランスを見ながら給与表を考える必要性については助言している」と回答した。

会計年度任用職員制度

会計年度任用職員の給与水準について府は、「フルタイムは常勤職員と、パートタイムはフルタイムの会計年度任用職員とのバランスを留意して」と回答。休暇制度には、２０２２年１月から国で改正される、「不妊治療」や「育児参加」のための休暇など市町村でも同様の対応を求めるとした。

府本部は、「国にある勤勉手当がないのに、一時金は期末手当から減額されることは理解しがたい。早急に改善するよう総務省に上申をお願いしたい」と求めた。

働き方改革

労働時間短縮などの働き方改革について、府は「３６協定の対象職場では協定を締結しなければ時間外勤務はできないと市町村に話している。府の対象職場ではすべて締結が完了した」と回答。定員管理の見直しについて府は、「１０年先の年齢構成を見据えた定員管理計画ではあるが、コロナ前後で状況は一変している。どこを重点に配置するかなど、定員管理計画のもと柔軟な考え方で対応を」と理解を示す一方で、「将来的な税収と人件費のバランスを保つよう助言するのが府の立場だ」と述べた。

府本部は、「カスタマーハラスメントもあるが、職員が住民一人ひとりに丁寧に向き合う時間がなく、不平不満を持つ住民の心に余計に火が付くこともある。また、多くの自治体で正規職員に対して非正規職員の割合が高い。非正規職員が担任を持つなど、今の人員体制が適正でないことは明白だ。住民サービスの水準維持のため定員管理を緩めるべきだ」と訴えた。

最後に岡本委員長が「住民目線というが、高卒初任給が１級５号では府の最低賃金を下回る。『公務員の給料が高い』という時代でないということを逆に府民に訴えてほしい。また各市町村に定年延長の議論を進めるよう助言を」と述べ、交渉を終えた。

「なんかおかしい」を声に

府本部臨時・非常勤等職員評議会を結成

府本部は１２月６日、新たな評議会となる「自治労京都府本部臨時・非常勤等職員評議会」を結成。府内で会計年度任用職員を組織する単組を中心に５単組１６人が参加した。

総会は、来賓の岡本府本部委員長、佐藤強化拡大局長の激励のあいさつの後、１号議案：評議会規約（案）、２号議案：役員体制（案）、３号議案：運動方針（案）について提案し、すべての議案は拍手で承認された。

議長に選出された今井美千江さん（八幡市職労）は、これまでの単組での活動を織り交ぜながら、「なんかおかしい。もうちょっと何とかならへんかな、と思っていることを、困っている人が自分の声で訴えることが『なんかおかしい』を解決する一番の力となる」と訴え、「この評議会が府内の多くの会計年度任用職員や非正規労働者の声を集め、賃金・労働条件の改善につながるような活動をしていきたい」とあいさつ。最後に、今井議長の力強い団結ガンバローで新たな評議会をスタートした。

今後は、会計年度任用職員をはじめとする臨時・非常勤等職員の処遇改善と情報交換や交流、仲間づくりを目的に幹事会や学習会などの活動を予定している。

連携して課題解決を

ＪＩ−ＵＰ総会

府本部労組法適用組合協議会（ＪＩ‐ＵＰ京都）は１１月１９日、第２３回総会をウィングス京都で開催。９単組３３人が出席し、２０２２年度の運動方針と役員体制を決定した。

冒頭、小檜山議長は「ＪＩ‐ＵＰ京都は２３年目。コロナ禍で厳しい状況にある。アカデミー労組と日仏労組の不当解雇撤回を勝ち取らなければならない。働く生活者の声をあげ、来夏の参院選で鬼木まことさんを国会へ送り出そう」とあいさつ。続いて府本部の岡本委員長から、ＪＩ‐ＵＰ京都の団結と発展にむけて激励のあいさつを受けた。

経過報告では、７月以降はウェブを併用して幹事会や学習会を開催したことや、９月の情報交換・交流会ではコロナ禍での解雇問題と京都市の行財政改革に関する課題を共有したことなどを報告。運動方針では、ＪＩ‐ＵＰ、府本部、単組が連携して課題を解決することや、学習と交流を深めることを提起した。

解雇撤回に取り組むアカデミー労組と日仏労組、京都市行財政改革の影響を受けるユース職組からは、各課題と状況の報告があった。全議案が承認され、最後に、清水新事務局長（ユース職組）の団結がんばろうで総会を締めくくった。

働きやすい職場づくりや人材育成をめざそう

女性部大会

府本部女性部は１１月１０日、第５９回定期大会を京都テルサにて開催。７単組３５人が参加した。

主催者を代表して、草川女性部長が「来年夏の参議院選挙で組織内予定候補・鬼木まことさんの応援をお願いしたい。今大会で５年就いた女性部長を退任するが、みなさんのサポートで務めることができ感謝したい」とあいさつ。続いて府本部の岡本執行委員長より連帯のあいさつを受けた。

一年間の活動経過報告を行った後、各単組からの活動報告を受けた。ＺＯＯＭを活用した交流会の実施や感染対策グッズの配布などの各単組での活動が報告された。

活動方針では、働きやすい職場づくり、役員の人材育成、交流会の開催や反戦・平和行動などに積極的に取り組むことを提案し、全議案が全員の拍手で承認された。

旧役員のこれまでの活動に感謝の拍手を行い、新役員体制を確認。新部長には京都市学給労の田和智子さんを選任した。

危機的状況にある公共交通を救うべく街頭行動を実施

都市交評

都市交評は１１月２４日、地下鉄市役所前駅で、パブリックビューイングを用いたサイレント行動を実施。京交労組から１６人が参加した。

この行動は、コロナ禍で全国の公共交通事業は大きなダメージを受けており、「あたりまえ」にある公共交通が「あたりまえ」では無くなる危機感から「くらしをささえる地域公共交通確立キャンペーン」の一環として実施。京都市交通局のバス運転士や自動車整備工場の整備士の奮闘も紹介されているＰＲ動画を流しながら、公共交通の必要性を多くの通勤・通学客に訴えた。

公企職場の課題解決めざそう

公企評総会

府本部公営企業評議会は１１月２６日、ハートピア京都で第４３回総会を開催。委任状を含む４単組１４人が参加した。

冒頭、上田議長（宇治田原町職）は、「水道や下水道の広域化・共同化の動向に注視しつつ、技術継承や人員確保など公企職場を取り巻く課題の解決をめざし、府本部公企評に結集しよう」とあいさつ。川戸府本部書記長、福永公企局長から連帯のあいさつを受けた。

議事に入り、経過報告と活動方針、役員体制が提案され、参加者全員の拍手で承認された。

総会後、府本部の増永副委員長を講師に、「労働組合を知ろう」と題した学習会を開催した。

講師は、労働組合の権利や活動の成果、単組の年間闘争等を説明。現業や公営企業職員が持つ協約締結権を活用した取り組みが重要だと訴え、現業・公企統一闘争の更なる強化を要請した。

最後に、国が決めた政策を住民一人ひとりにいきわたらせるサービスを担う私たち自治体職員こそ「一隅を照らす」存在だとまとめた。

自分たちの要求を的確に当局へ

町村評総会

府本部町村職評議会は１２月１日、京田辺市商工会館で第２９回定期総会を開催。４単組８人が参加した。

主催者代表として宮川議長は、「コロナ禍で顔の見える組合活動ができなかったが、このように定期総会を開催でき嬉しく思う。人勧に伴う国家公務員の期末手当の引き下げは給与法未改定のまま来年６月の減額が決定された。各単組でも来年に持ち越しとなるが、当局との交渉では、当局を敵とは思わず自分たちの要求を的確に伝えることが大事だ。組合員を誰一人取り残すことなく、働きやすい環境をつくるため町村評への結集を」とあいさつ。続いて、岡本府本部委員長から激励のあいさつを受けた。

２０２１年度経過報告ならびに２０２２年度活動方針と役員体制を提起し、すべての議案は可決・承認された。

新役員体制は次の通り。議長・西川翔さん（井手町職）、副議長・藤川雄丞さん（久御山町職）、事務局長・鈴木琢也さん（宇治田原町職）、幹事・野依航平さん（笠置町職）