2022年3月1日号(第838号)

「参加する春闘」で組織強化を
2022春闘・参議院選挙などの方針を確認

府本部第176回中央委員会

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府本部は2月4日、第176回中央委員会を京都テルサで開催。2022春闘や参議院選挙、組織の強化・拡大などの当面の闘争方針や府本部役員の選出について承認された。出席中央委員は、委任状参加も含め26単組47人で女性参画率は31・91%となった。

冒頭、岡本委員長は「2022春闘がスタートしている。自治労としても、定年引き上げの制度確立と条例化や確定闘争の積み残しである2021人勧の取り扱いの決着など例年の春闘以上の取り組みをお願いしたい。また、現業公企統一闘争や長時間労働の是正を含めた労働安全衛生の取り組みと合わせ、適正な人員配置の実現を求めていくことや、新規採用職員や会計年度任用職員の組織化、自治労共済の加入拡大などを通じて、組織の強化を図ろう。最後に政治政策闘争の課題では、今夏の参議院議員選挙において、比例区は自治労組織内の『鬼木まこと』さん、京都選挙区は『福山哲郎』さんの周知に向け、『福はウチ、鬼もウチ』として積極的な取り組みをお願いしたい」と主催者を代表してあいさつした。

議事に入り、経過報告、一般会計・特別会計の中間決算報告と会計監査報告が承認された。

次に、第一号議案・当面の闘争方針案が提起された。中央委員からの発言に対する執行部の答弁を受けて採決に移り、すべての議案が可決・承認された。第二号議案では、専門部・評議会枠選出の4人が新たに執行委員に選出された。闘争宣言案、日米地位協定の抜本的見直しを求めるとともに、辺野古新基地建設を断念させ、南西諸島をはじめとする日本全体の軍事強化を許さない決議案を採択し、最後に増永副委員長の団結ガンバローで閉会した。

府自治振興課へ春闘要求書提出

 

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府本部は2月24日、京都府自治振興課・砂子坂課長に西脇知事宛ての2022春闘要求書を提出した。

府本部から要求主旨を説明し、最低賃金に絡めた初任給のあり方、コロナ禍における労働条件の確保、定年の引き上げ、会計年度任用職員の労働条件改善について自治体への助言を求めた。特に、初任給について、地域手当のない一部自治体では高卒初任給が京都府の最低賃金を下回る状況である。公務員は労基法の適用除外とはいえ、公務職場として最賃並みの給与体系でいいのかという点も含めて、各市町村へ是正するよう助言を求めた。

回答交渉は5月に予定をしている。

地方財政の動向を学ぶ

2022地財セミナー

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府本部は2月10日、NPO法人京都自治総研と共催で、「地方財政セミナー」を開催。新型コロナウイルス感染症に伴うまん延防止等重点措置の期間中でもあり、ウェブ主体のハイブリット開催とした。組合員や自治体議員などが参加した。セミナーでは「2022年度地方財政の動向」と題した講演を、龍谷大学の只友景士政策学部教授より受けた。

講師は、10年連続で過去最大となる107兆円規模の2022年度政府当初予算の特徴を説明。「財政規律が緩んでおり、社会保障費や防衛費などは過去最高を計上。コロナ対策予備費も十分な積算が行われずに5兆円を計上している」と指摘した。

続いて2022年度地方財政計画の概要として、「前年度と比較して歳入はかなり改善しているように見える。歳出項目では、地域社会のデジタル化推進や消防・防災力強化などに地方交付税が措置されている」ことを説明。コロナ禍で脆弱性が露見した保健所や公立病院の体制強化の推進など、地方自治体を地方交付税や地方債で政策誘導する構造が続いていると主要事業の特徴を掲げた。

講演終了後に参加者と意見交換を行い、地方交付税で予算が増えたということは仕事も増えているが、職員数は変わらないという現状に対し、「コロナ禍という非常事態にふさわしい税制改正や、通常業務が減らせない中での職員数の見直しなどが急務だ。そのためにも必要なところに適切に配分される地方財政の仕組みが必要」とまとめた。

※講演内容を期間限定でYOUTUBEで配信している。左記QRコードより視聴をお願いしたい。(※視聴期間3月末まで)

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